イギリスの知られざる戦略「国際防衛関与戦略」とは？

イギリスの知られざる戦略「国際防衛関与戦略」とは？
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冷戦後、自衛隊は海外でも活動するようになりました。国連平和維持活動（PKO）や海賊対処はその典型です。しかし、日本には、自衛隊の海外活動のあり方を分野横断的に整理した戦略が未だにありません。一方、英国には、外交・経済・軍事など複数の分野を踏まえて作られた、「国際防衛関与戦略」（以下、関与戦略）があります。関与戦略の柱になっているのが、防衛分野の人材や装備品などを外交の観点からも活用する「防衛外交」という考え方です。関与戦略には、途上国の軍隊を支援する「能力構築」や、産業振興の観点も踏まえた「武器輸出」などの取り組みも含まれています。「安全保障」「繁栄」「自由」を国益に掲げる英国は、諸外国に関与することで危機の発生を予防し、自国の安全保障と、経済活動に必要な地域の安定を確保しようとしています。

防衛外交：防衛分野の人材等を外交面でも活用する

英国は、防衛分野の人材、ノウハウ、装備品などを外交の観点からも活用しています。これが、「防衛外交」（defence diplomacy）と呼ばれる考え方です。防衛外交は、2013年に英国防省が打ち出した『国際防衛関与戦略』（International Defence Engagement Strategy）の柱として位置付けられています。防衛外交に該当する活動としては、諸外国の軍隊との人的交流、国内外で行う他国軍に対する教育や訓練、情報交換や調整業務を行う連絡官の他国への派遣などがあります。例えば、英海軍は海上自衛隊に連絡官を派遣しています。連絡官を派遣することで、日英の防衛実務者同士が日常的に情報を交換できるようになり、日英関係を補完することになります。

能力構築：地域の安定に寄与しつつ、影響力を保つ

「繁栄」を国益の一つに掲げている英国は、その基礎となる地域の安定に寄与するために、諸外国の軍関係者などに対して英国の国内外で教育や訓練を行っています。その中でも、途上国の軍人の技能や軍隊の能力などを高めようとする取り組みは、「能力構築」（capacity building）と呼ばれています。例えば、英国は、イスラム過激派組織の脅威に対応するために、ナイジェリアへ軍事顧問団を派遣し、ナイジェリア軍に対して訓練を行っています。ちなみに、英国防省の文書でも触れられているように、英国は教育や訓練を通じて国造りに関与することで、相手国における英国の影響力を維持しようとしています。何故なら、英国の『国家安全保障戦略』の中でも言及されているとおり、英国は影響力こそ国力の源泉だと考えているからです。

武器輸出：経済・外交両面からも促進する

10万人の雇用を抱える航空宇宙産業が主要産業となっている英国は、戦闘機などの装備品や関連する防衛技術を、経済・外交両面においても活用しています。英国政府は、主力産業の一翼を担う戦闘機などの装備品の輸出を促進するために、世界最大級となる武器の展示会の開催を支援しています。また、相手国との関係を強化しつつ、自国にない技術を取り入れ、より良い装備品を開発するために、防衛技術に関する協力も諸外国と行っています。例えば、英国は日本と新型ミサイルの共同研究を行っています。装備品や防衛技術に関する協力を進めることで、日英間には防衛当局者が集まる定期協議の場などが設置され、従来なかった結びつきが生まれています。こうした新たな繋がりが、日英関係をより深いものにしています。

対外政策に軍の有用性を活かす英国

英国は、防衛分野の人材などを外交の観点からも活用する「防衛外交」という考え方を柱とした、分野横断的な『国際防衛関与戦略』をつくり、能力構築や武器輸出を通じて諸外国に関与することで、国益を確保しようとしています。一方、初めて自衛隊を海外での任務に派遣してから四半世紀が経つ日本には、自衛隊の海外活動に関する展望を、複合的観点から示した戦略はありません。確かに、防衛省には、諸外国の防衛当局との交流のあり方について示した「基本方針」はあります。しかし、それは、政府全体ではなく、防衛省としての一体性と整合性を確保しようとしたものに過ぎません。冷戦終結から25年。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。今後は、英国のように、防衛分野の人材などがもつ有用性に着目し、外交や経済など様々な観点から自衛隊の活用方法を考えてみると、日本の外交・安全保障政策にも幅と深みが出るのかも知れません。

（廣瀬泰輔／国会議員秘書）

廣瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。元米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員。日本財団国際フェローシップ（2期）。EU短期招聘訪問プログラム（EUVP、2015年派遣）。防衛大学校卒。松下政経塾卒。予備自衛官。

読書ノート：資源調達

◆『枯渇性資源の安定調達戦略』／上原修・著（日刊工業新聞社2011.2.25）

まず、資源の定義。

経済学では、人間にとって有益なものは全て資源と呼ぶ。中でも天然資源に関しては、再生可能資源（Renewable）と再生不能資源（Non-Renewable）と区別される。

＞再生可能資源＝一部分を消費しても一定の期間を得れば量が元に戻るもの（森林・水産資源などの生物資源）

＞再生不能資源＝一度消費すると元には戻らないもの（金属・エネルギー資源などの鉱物資源）

再生不能資源は、かつて、有限ないし枯渇性資源と呼ばれた。（p.9より）

分類表も付けてありまして、大雑把に言うと現代版の分類は以下のような感じ：

▼枯渇性資源（p.12より）

エネルギー資源・・・（化石燃料・放射性物質・バイオマス）

鉱物資源・・・（金属鉱物・非金属鉱物・希少金属）

生物資源・・・（森林・食料）

水資源・・・（農業用水・工業用水・生活用水）

エネルギー資源に注目すると、9割が化石燃料で、核燃料＆水力が1割、薪など非商業が1割。

つまり、「化石燃料の重要性は絶対にゆるがないッ！」という事で、世界中が石油・石炭争奪戦に明け暮れている、これが現実…（石油枯渇が心配…新しい電力発生テクノロジーを早く開発しないと…汗）。

中小国になればなるほど、ローテクでも安定したエネルギーを生産できる化石燃料に依存。

先進国になればなるほど、原発技術が安定し核燃料への依存が増える傾向…（放射能災害は…？＾＾；）。

…エネルギー資源については、各国で互いに議論したり横槍を突っ込んだり、四苦八苦しながらも、全体としては需給バランスを取ろうとしているのが、うかがえる訳です。中小国の立場としては、先進国が石油を買い占めるような事態を、何よりも恐れている状態…

※この点から見て、日本が急に「原発停止して石油依存を高める」という宣言をすることは、国家危機に等しい危機感を持って、中小国に受け止められる可能性がある（らしい）と考察。菅首相は、5.6の浜岡原発停止の要請で、各方面にあらかじめお話をしてなかったそうですし、代替エネルギーなどの対策も無いみたいですし、将来が心配…（汗）

次に、話題の水資源。

人口増に比例するように、水の需要が急増（ついでに食糧価格も上昇）。

統計を取って予測するところによると、1995年-2025年にかけて35％の伸びが予想されるとの事。特に新興国での伸びが激しく、この部分だけで50％-70％上昇する見込み。

ゆえに、水道技術の進化は、急速に必要になるものの一つ。漏水などの無駄を極力押さえた、高度な水道システムが必要と言う事…（水道ネットワークは、平均20-40％程度の漏水率を見込んで設計されているのが実情）。

ここは日本の得意分野かな…と、思います（＝テクノロジーの努力で、日本の水道の漏水率は3％ラインまで下がっています。メンテナンスやアフターケアもお金は掛かりますが、結構、丁寧ですし…）

ちなみに地球の中では、海水が97.5％、淡水が2.5％。

2.5％の淡水をさらに小分けして、氷河などで69.8％、地下水で29.9％、湖＆河川で0.3％。

人類が利用しているのは、すぐに利用できる湖＆河川の0.3％の部分に過ぎないそうで…

さて、この本は、資源調達ビジネスの調査分析にかなりのページ数を割いてました。資源調達部門の役割は今後、ますます重要になっていくだろう、それゆえに、企業社会としても国民社会としても、今までは地味だった「購買・調達部門」に多くの関心を注がねばならない、という意見が書かれてありました。

購買・調達部門の役割は、１．製品価値の向上、２．供給基盤の強化、３．原料・資源の安定供給、４．開発効率アップ。その役割には、「環境、財務、社会、リスク管理、事業継続計画」という責任が伴っているという事です。購買、資材管理、調達、仕入れ業務は、企業の中では目立たない黒子ですが、企業の社会的責任という観点から、ちゃんと関心を持った方が良い、という風。

日本の購買・調達部門の特徴は、「資材・部品部門」と、「資源・原料部門」とに分かれているという点で、これは、第二次世界大戦の頃の富国強兵政策に始原があるという事です。

その後、「資材・部品部門」は、品質・コスト・納期の中で、粛々と業務をこなしてゆくようになりますが、「資源・原料部門」は海外に飛び出し、不安定感を増してゆく世界情勢の中で、供給停止という事態を恐れつつ、新たな鉱山の開発などに乗り出すようになってゆく…という二極化プロセスを辿っているそうで。

「資源や原材料の調達」という分野では、中国の進出・消費が著しいこと、資源枯渇や採掘の困難化などで閉山に至るエリアが増えていること…などの点から、原産国の寡占化が起きているという状況があり…（特定の資源の供給が、特定の国に集中するという意味）。例えば原油の中東依存がより高まったりとか、レアメタルの中国依存がより高まったりとか。

中長期的な観点では、中国の生産・消費傾向の如何によって、日本の資源調達戦略もさまざまに異なる対応を迫られる…という事で、中国の振舞いの継続的な注視は、絶対的に必要と言う事でした（特にレアメタルの分野とか）。

また、中国の資源戦略は国家レベルで進めているのですが、日本の資源戦略は民間の横断的な協力に留まるのみで、対応不足、力不足という感は否めないとの事（でも、日本には日本ならではの強みはあるので、それをちゃんと分析して、整備強化することが望ましいらしい）。

…この辺は、日本の宿題ではありますね…なかなかムツカシイです…

※資源ジャンルの学問、実務、操業、維持管理の出来る人材の育成が急がれるとのこと。ついでに地政学ジャンル、環境ジャンルの知識もあると望ましいらしい（＝現地の住民や環境に重い負荷をかけないような、スムーズな資源調達を思案するという点で）…

日本の産業界の課題（宿題）については、この本では八項目を挙げており（p.137より）；

• 商社依存（＝総合商社にはグローバル的な価値があるそうです）
• 投資開発
• 都市鉱山への投資
• 技術でカバー
• 再生可能エネルギーへの投資
• 鉱山技師の教育
• 資源開発インフラの整備技師養成
• 自給自足…自分の足で歩いて自分で見つけて収得する

…危機感を持って生産現場の声を「見える化」して現場感覚を共有する…だけでも、かなり違うそうです…

資源の調達（特に枯渇性資源の調達）と言う分野では、複雑怪奇な人間模様や政治模様が渦を巻いているところで、それにますます激変する地球環境が関わってくるだけに、「100％の正解」という代物は無いそうで。

ことに、こういう資源調達のジャンルでは、「グレーゾーンの境界」を適切に認知し、予期せぬリスクで致命傷に近いダメージを受けても、持ちこたえられるレベルで切り抜ける…という力の方が、いっそう重要になってくる…という風に理解しました…

いろいろ書いて、散漫な印象になりましたが…こんな感じで読書したのでありました。

軍事覚書：水陸両用船隊「夜明けの電撃戦」

《自衛隊の歴史的快挙、水陸両用戦隊が「夜明けの電撃戦」に参加》
（JBPRESS-2013.6.6／http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37927）

およそ250名の陸上自衛隊員を伴った海上自衛隊“水陸両用戦隊”がハワイのパールハーバーに寄港した後、5月31日、カリフォルニア州サンディエゴのアメリカ海軍基地に到着した。
6月11日から28日（現地時間）の間、アメリカ海軍・海兵隊が中心となり、日本、カナダ、ニュージーランドが参加してサンディエゴ周辺で繰り広げられる水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ（Dawn Blitz：夜明けの電撃戦） 2013」に参加するためである。

◆陸・海・空の能力を併用する水陸両用戦のための訓練

現代の水陸両用戦は、陸上戦闘部隊が洋上の艦艇から海と空を経由して陸に達し、陸上での各種作戦を実施する陸・海・空の軍事力を併用する軍事作戦である。陸上戦闘部隊が海岸線に到達するまでの間、それに陸上での作戦実施の間、いずれも海と空、とりわけ航空機による近接戦闘支援や補給活動が欠かせない。したがって陸上戦闘部隊と海上部隊と各種航空部隊との統合運用能力が水陸両用戦の必須条件ということになる。
そして、このような21世紀版水陸両用戦に必要な様々なノウハウを訓練し同盟国と共有しようとするのがアメリカ海軍・海兵隊が主催するドーンブリッツなのである。
水陸両用戦の訓練というと、日本のメディアなどは短絡的に「尖閣諸島奪還訓練」といった見出しを付けたがるが、ドーンブリッツはそのような狭い目的の訓練ではない（もちろん尖閣奪還にも役には立つ）。この演習は、アメリカ海軍と海兵隊が主催しているという性格上、水陸両用戦に関する専門的・総合的な訓練である。
具体的には、水陸両用戦参加部隊間のコミュニケーション、艦艇への各種資機材の積み込みならびに揚陸、水陸両用強襲車・各種揚陸艇・各種航空機（輸送ヘリコプター、オスプレイ、戦闘攻撃機、攻撃ヘリコプターなど）の揚陸艦からの発進と回収、陸上・海上・航空担当幕僚による戦闘、災害救助・人道支援、補給などの計画立案や指揮統制、陸上作戦部隊に対する艦艇や航空機からの火器支援など、陸・海・空の様々な能力を併用する水陸両用戦のための多岐にわたる訓練が実施される。

◆太平洋を渡った自衛隊「水陸両用戦隊」

現在アメリカ海軍サンディエゴ軍港に停泊中の海上自衛隊の艦隊は、“日本的”に表現すると護衛艦「ひゅうが」「あたご」に陸上自衛隊員250名を乗せた輸送艦「しもきた」の3隻で編成された艦隊、ということになる。
だが、国際社会ではそのような“まやかし表現”は通用しない。NATOの標準的分類に従うと、ヘリコプター空母「ひゅうが」（CVH-181）、輸送揚陸艦「しもきた」（LST-4002）、ミサイル駆逐艦（イージスシステム搭載）「あたご」（DDG-177）からなる水陸両用戦隊ということになる。
もちろん、自衛隊には水陸両用戦というドクトリンが確立していないため、いくら海上自衛隊が水陸両用戦に使用できる艦艇を持っていても実情は揚陸艦とは言えないことになる。しかし、水陸両用戦に向けての訓練を開始すれば、たちまち名実ともに揚陸艦に、そして水陸両用戦隊になり得る実力を海上自衛隊は備えている。したがって、サンディエゴ軍港に姿を見せた自衛隊艦隊をアメリカ海軍や海兵隊そして地元メディアなどが日本の“水陸両用戦隊”と考えても誤りとは言えないのである。

◆水陸両用戦能力を保持していれば救えた命

“日本の国防事情に最も精通している海兵隊幹部”と言っても過言ではないアメリカ海兵隊駐陸上自衛隊連絡将校グラント・ニューシャム大佐は、自衛隊のドーンブリッツへの参加について「2年前には、誰がこのような状況が実現することを想定し得たであろうか？」と語る。
彼は東日本大震災に際してアメリカ軍が実施したトモダチ作戦に海兵隊司令部要員として参加し、水陸両用戦能力が欠落していた自衛隊の状況を目の当たりにした海兵隊将校の1人である。そして「あの大地震と巨大津波が発生した当時、もし自衛隊に水陸両用戦能力が備わっていたならば、少なくとも3000から4000名の人々の命が助かったに違いないし、極めて多くの被災者たちの苦しみも軽減されたに違いない」と常日頃から残念がっていた。
陸上・海上・空中の軍事力を併用する水陸両用戦能力が災害救助・人道支援作戦（HA／DR）に大活躍することは、東日本大震災のはるか以前よりアメリカ海兵隊が実証していたことであった。
もちろん自衛隊に限らず軍事組織の主任務は国防のための戦闘に勝つことであり、HA／DRはあくまで副次的な任務にすぎない。島嶼国家日本にとって水陸両用戦能力は国防のための必須能力であり、それは「島嶼防衛」と言われる離島部の防衛のみならず、そもそも狭小な島国日本全体の防衛に不可欠なのである（拙著『島嶼防衛』明成社、『写真で見るトモダチ作戦』並木書房　参照）。

◆ようやく動き出した水陸両用戦能力構築

日本防衛に必須であり大規模災害救援にも大活躍する水陸両用戦能力を、自衛隊は持たせてもらえなかった（要するに、政治家が必要性に気がつかず予算を与えなかった）。このような日本防衛システムにとって深刻な欠陥を、筆者は東日本大震災の2年ほど前に出版した拙著『米軍が見た自衛隊の実力』（宝島社）以来、事あるごとに指摘してきた。少なからぬアメリカ海兵隊関係者たちも、日本に海兵隊的組織を構築させようという動きを見せていた。
残念ながら、自衛隊を指揮監督する責任のある政治家や政府首脳は、東日本大震災に直面しても、なかなか自衛隊に水陸両用戦能力を持たせようとはしなかった（JBpress「ようやく着手か？　防衛に不可欠な『水陸両用戦能力』の構築」2012年9月13日）。そこで、ついにアメリカ海兵隊は、自衛隊が水陸両用戦能力を構築する方向性を打ち出す一助になるべく陸上自衛隊中枢に連絡将校を送り込んだのである。
それが、どのくらい功を奏したのかは分からないが、兎にも角にも政局に明け暮れる政治と違い、自衛隊は着実に水陸両用戦能力の取得に向けて動き始めたのである。
それまで、陸上自衛隊の水陸両用戦との関わりと言えば、毎年サンディエゴ郊外で実施される海兵隊との合同訓練「アイアンフィスト（Iron Fist）」に参加するだけであった（JBpress「米海兵隊と陸自が大規模共同訓練を実施」2013年2月1日）。これも陸上自衛隊だけが参加するため、陸・海・空を併用する統合運用訓練にはなっていなかった。
しかし、2012年の夏には、わずか40名とはいえ陸上自衛隊員がアメリカ海兵隊第31海兵遠征隊とアメリカ海軍の揚陸艦に乗り込んで沖縄から北マリアナ諸島に渡り、水陸両用戦訓練に参加した。そして陸上自衛隊は、水陸両用戦に不可欠と言える「AAV-7」水陸両用強襲車を、調査研究用の4輌だけとはいえ調達することになった。
そしてついに、海上自衛隊の輸送揚陸艦に250名の陸上自衛隊員が乗り込んで太平洋を渡り、カリフォルニアの海岸線で海上自衛隊の揚陸用艦艇と自前のヘリコプターやLCAC（エアクッション型揚陸艇）、それに各種車輌を用いて海・空・陸にまたがる水陸両用戦訓練に参加することになったのである。
ちなみに、陸上自衛隊部隊はサンディエゴ軍港に上陸したのではなく、車輌・資機材・隊員を「しもきた」から海自LCACによって海兵隊キャンプ・ペンドルトンの「レッド・ビーチ」に直接上陸した。
（LCACによる上陸の様子の映像がこちら。注：説明書きで「ひゅうが」と「しもきた」を取り違えている）

◆日本国防にとり歴史的な出来事

陸上自衛隊部隊が海上自衛隊艦隊とともに太平洋を渡り、ドーンブリッツ 2013に参加することは、ニューシャム大佐の感慨のように「2年前では想像できなかった」ことであるし、「過去65年間を通して、海上自衛隊と陸上自衛隊が統合して実施する最も意義深い出来事であり、まさに歴史的瞬間である」。彼だけではなく、アメリカ海兵隊やアメリカ海軍の少なからぬ戦略家たちが似たような感想と感嘆を口にしている。
残念ながら、アベノミクスに関しては鳴り物入りで大騒ぎしている日本政府や日本のマスコミは、自衛隊が黙々と、そして着実に自主防衛能力強化に向けて努力している状況を、国民に伝えようとはしていない。
アメリカ軍関係者たちが「歴史的」と評価している自衛隊水陸両用戦隊のサンディエゴ入港の模様や、陸上自衛隊の上陸の姿、名実ともに国際軍事社会を唸らせつつある自衛隊の姿を、日本国民に知らしめることこそ、国民の間に自主防衛の気概を涵養し国民全体の士気を高めるために必要である。そのことに政府やマスコミは気づいていないのであろうか。民主主義国家では、国防の主体は国民なのである。