2025年夏の時事情勢メモ
■ロシア、「国際サタニズム運動」を金融ブラックリスト入り 悪魔崇拝者の資産押収へ（AFPBB2025.09.20）
https://www.afpbb.com/articles/-/3599233
ロシアは19日、「国際サタニズム（サタン主義、悪魔崇拝）運動」と称する組織を金融ブラックリストに追加し、犯罪歴がなくてもメンバーとされる者の資産を凍結できるようにした。ロシア政府は近年、「国際LGBT（性的少数者）運動」や「反ロシア分離主義運動」など、実在しない複数の組織を「テロリストおよび過激派」のブラックリストに掲載している。これらの組織はロシア法の下での定義が曖昧であるため、検察は誰でもメンバーとして告発することができ、政府に楯突くものは誰であろうとを自由に訴追できるという。ロシア最高裁判所は7月、「国際サタニズム運動」を過激派と認定。検察は、同運動のメンバーがロシア正教会を冒涜し、「憎悪」を拡散したとして「国際サタニズム運動」を訴追している。ロシア検事総長は7月の声明で、「国際サタニズム運動は過激なナショナリズムやネオナチズムの表れと密接に結び付いている」と述べた。ロシア正教会最高位のキリル総主教は1月、国際サタニズム運動の禁止への支持を表明し、サタニスト（悪魔崇拝者）が悪質な「儀式」を行い、若者を勧誘していると非難。大統領府（クレムリン）での式典で、「考えてみてほしい。ロシア兵が命をかけて守ろうとしている価値観が、サタニストによって明らかに踏みにじられているのだ」と述べた。ウェブサイトによると、「テロリストと過激派」の金融ブラックリストを管理するロシア連邦機関、ロスフィン・モニタリングは、19日に「国際サタニズム運動」をリストに追加した。サタニズムとは、アブラハムの宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）において、悪を体現する超自然的存在であるサタンを崇拝するあらゆる思想や宗教を指す。世界およびロシアで、サタニズムを信仰している人の数は明らかになっていない。
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■日本の造船、35年に建造量2倍の政府目標 建造コスト課題（日本経済新聞2025.09.18）政府は日本の造船業を巡り、建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。競争力の強化が課題となる。17日に自民党の関連会議で提示した。2024年の実績は908万総トンだった。目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。
■国産AI開発を政府が支援へ、学習データ提供し資金面も後押し…アメリカや中国依存を懸念（読売新聞2025.09.18）
政府は自国のデータや技術をもとにした国産AI人工知能の開発に乗り出す。文章などを自動的に作り出す生成AIは米中が開発で大きく先行するが、海外製への依存は、データの海外流出や日本に関する誤情報の拡散を招く恐れがあり、安全保障上、問題視されている。学習データなどの開発資源を日本企業に提供してAIの開発を支援し、信頼性の高い国産AIの確立を目指す。総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構NICTが20年近くにわたって収集した日本語データを提供し、AI開発企業プリファード・ネットワークス本社・東京が日本の文化や習慣、制度などについて信頼性の高い回答を出すAIを共同開発する。開発した国産AIは、IT企業のさくらインターネットが国内のデータセンターを通じて提供することを想定する。開発にあたり、良質な日本語データの整備や、傑出した能力を持つスター技術者の登用、開発インフラの提供などを、総務省や経済産業省が資金面などで後押しする方針だ。開発した国産AIは政府や自治体、企業が利用することを念頭に置く。AIの学習に使うデータの提供や、AIの頭脳となる「大規模言語モデル」の開発、データセンターの運営をすべて日本の企業や機関が担い、国内で完結する形で生成AIを開発、提供することを目指す。国内では米国や中国の海外製AIの利用が広がる。だが、海外製は学習データなど開発過程が不透明で、「日本として許容できないデータが学習されている恐れがある」（政府関係者）との懸念もある。海外製は英語のデータを中心に学習しており、日本の文化や歴史などの理解も不十分だとされる。AIの回答が開発国の主義や主張に影響を受けるという問題も指摘され、中国の生成AIディープシークに対し、自民党の小野寺政調会長が「尖閣は日本の領土か」と尋ねたところ、「尖閣は中国固有の領土」と答えたという事例もある。AIの海外への依存には一定の危険性があるとみて、政府は日本の文化や習慣、歴史などを踏まえて信頼性の高い回答を出すAIの開発を後押しすることにした。AI開発には大量のデータやコンピューター、優れた専門人材などが必要になるが、開発資源が豊富な米中が先行し、日本は後れを取っている。生成AIの性能に関する国際的な指標「アーティフィシャル・アナリシス・インテリジェンス・インデックス」によると、米オープンAIや中国アリババ系など米中のAIが上位を独占する。米中のAIを基盤に使う日本企業も増えており、海外依存に懸念が広がっている。
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情報流通プラットフォーム対処法2025.04.01施行＞不適切SNSアカウント等の凍結・規制
改正資金決済法2025.06.06成立1年以内に施行＞クロスボーダー収納代行規制
証券取引等監視委員会の調査権限強化2026年～＞無登録金融業者の刑事告発
■改正資金決済法が成立、暗号資産仲介業を新設 規制強化も（日本経済新聞2025.06.06）暗号資産（仮想通貨）の仲介を行う業種の新設などを盛り込んだ改正資金決済法が6日、参院本会議で可決、成立した。仲介業新設で事業会社でも仮想通貨を取り扱えるよう規制を軽くするとともに、交換業者の破綻時の資産流出を防ぐ国内保有命令を盛り込み顧客資産の保護を強化する。改正資金決済法は公布日から1年以内に施行する。仲介業は、暗号資産交換業よりも規制を軽くし自社サービス内で仮想通貨を扱いやすくする。海外に本拠のある交換業者が破綻した際に、顧客資産の海外流出を止めるため国内保有命令を新設した。国境をまたぐ資金移動が増加していることを受け、収納代行を行う国内事業者を対象に資金移動業の登録を求め規制を課す。足元で増加しているオンラインカジノといった違法な無登録業者については取り締まりを強化する。キャッシュレス化の進展に伴い利用が増加しているQRコード決済など、資金移動業者の利用者保護も強化する。破綻時にスムーズに利用者に返金できるよう信託銀行など保証会社から直接返金することを手段として認める。
■総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める-情報流通プラットフォーム対処法に基づく指（2025.05.01InternetWatch）総務省は4月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法）第20条第1項に基づく大規模特定電子通信役務提供者（大規模プラットフォーム事業者）の指定を行い、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社を指定した。同法は、旧プロバイダ責任制限法から改定され、2025年4月1日に施行された。プロバイダ責任制限法は、プロバイダ（SNSなど情報通信サービスの提供者など）の責任範囲を定め、誹謗中傷や権利侵害の問題が発生した場合における発信者情報開示請求や関連した事件における裁判手続きについて定めた法律であるが、改定においては、誹謗中傷や違法・有害情報を含む投稿の削除など侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化と、これらの措置の実施状況の透明化を図るため、大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化および、措置の実施状況の透明化を図るための義務を定めている。大規模プラットフォーム事業者の条件は、総務省令（令和4年総務省令第39号）により、月間の利用者数が1千万以上などと定められている。今回指定された事業者は前述の5社だが、同省では、大規模プラットフォーム事業者の追加の指定も検討中だとしている。
■無登録金融業者の調査強化 証券監視委、刑事告発可能に（共同通信2025.09.09）金融庁が、金融商品取引業に登録せず投資勧誘を行っている業者に対し、証券取引等監視委員会の調査権限強化を検討していることが9日、分かった。これまで監視委は無登録業者に対して刑事告発ができなかったが、告発とそれに向けた強制力のある調査が可能になる。金融犯罪に知見がある監視委が早期に実態解明に乗り出すことで、詐欺などの被害拡大を防ぎたい考えだ。月内にも開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で議論。金融商品取引法の改正案に盛り込むことも視野に入れる。法改正が伴う場合は、早ければ2026年の通常国会に金商法改正案を提出することを目指す。政令改正でとどまる可能性もある。
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■中国マネー、不動産から株式へ 7月の資本流出は最大の9兆円（日本経済新聞2025.09.01）中国で株式マネーの流出が拡大している。7月に9兆円近くが大陸外へ流出し、過去最大を記録した。不動産不況が長引くなか、投資家が資産形成しやすいよう当局が国内外の株式投資を促したためだ。上海株も10年ぶりの高値に沸くが、将来不安を背景に資金流出が増えて人民元安の圧力を高める可能性もある。中国国家外貨管理局は毎月、国内の銀行を通じて企業や家計が大陸外と取引した資金を集計している。
■中国恒大が上場廃止 バブル崩壊の不動産業界、終わらぬ危機（日本経済新聞2025.08.25）50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が25日、香港取引所で正式に上場廃止となった。不動産不況は終わりが見えず、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の業績が悪化するなど同業も追い詰められている。香港時間の25日午前9時、恒大の上場企業としての地位が正式に取り消された。
■パブリックコメントで世論を誘導、「内容」より「数」が独り歩き-殺到する意見にAIでの分類も検討（読売新聞2025.08.28）国民の意見を政策に反映させる国のパブリックコメント（パブコメ）に大量の同一意見が寄せられている。意見の「数」ではなく「内容」が考慮される制度の趣旨が十分周知されず、世論誘導の道具に利用されている実態も浮かび上がる。国は改めて制度の趣旨を周知するとともに、大量の意見を分類するシステムの導入も検討している。
■「ピザ」は児童ポルノ サイバースラング800種、AIで洗い出し（日本経済新聞2025.08.27）ネットスラング隠語を使ったサイバー犯罪に関するやり取りに人工知能AIで対抗する取り組みが相次いでいる。横浜国立大はAIでSNSを分析し、800種類ほどの隠語を特定した。政府もセキュリティー上の脅威となる動きを把握する諜報用のAIを開発する。
■「ボット」の動きAI分析 偽情報対策に441億円 外務省概算要求（毎日新聞2025.08.27）
外務省は27日、2026年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイトSNS上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（AI）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。また、中東での武力衝突など緊急事態が頻発している現状を踏まえ、公館の修繕や警備車両導入など、在外邦人の「最後のとりで」となる在外公館の機能強化などに3218億円を盛り込んだ。文化外交の抜本的強化には461億円（前年度比112億円増）を計上。アーミテージ元米国務副長官ら知日派重鎮の死去も踏まえ、米国内や影響力を増すグローバルサウス（新興・途上国）諸国で親日派や知日派の「ジャパン・フレンズ」を増やす。日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語の専門家を派遣し教材を供与する。
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2025.08.24-2025.08.25のネット炎上について、メモ
■「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA2025.08.25）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html
■交流を後押しの「ホームタウン」認定 誤解に基づく情報広がる（NHK2025.08.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250825/k10014902871000.html
日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、▽山形県長井市をタンザニアの、▽千葉県木更津市をナイジェリアの、▽新潟県三条市をガーナの、▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られているものもあります。一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。
■外務省がナイジェリア政府に訂正要求「特別なビザ発給」の誤発表に（朝日新聞2025.08.26）
国際協力機構JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証ビザが発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。
JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。21日にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。国際交流の後押しがその目的だった。
ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。SNSでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などとする投稿が急速に広がっていた。
日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではSNSで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、JICAも25日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。
■「ホームタウン」認定めぐりナイジェリア政府がHPから発表削除（NHK2025.08.27）
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。
先週、横浜市で開かれたTICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。
こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。
この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行っていました。
さらに26日付けで「訂正」と題した新たな発表が掲載され「ホームタウン」について「2国間の文化的なつながりを深める取り組みの一環」として、就労などに言及しない内容となっています。ナイジェリアは発表の削除や訂正の理由を明らかにしていません。
■ナイジェリア政府高官 HP誤掲載「日本側の発表を誤って解釈」（NHK2025.08.27）
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。
TICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。
その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。
これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナヌガ氏が26日、NHKの取材に対しメッセージアプリを通じてコメントしました。
オナヌガ氏は「木更津市をナイジェリアのふるさとだとする発表を行ったのはJICAだったが、私たちの発表は、要点を誤って解釈していたことが判明した」として、ナイジェリアがホームページに掲載した発表が誤りだったことを認めました。
そのうえで「訂正を出したことで、この件を解決したい」としています。日本政府はナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行い、ナイジェリア政府は誤った内容をすでに削除しています。
◇誤情報持続効果をもたらす心理プロセスの理解と今後の展望：誤情報の制御に向けて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcss/29/3/29_2022.003/_pdf/-char/ja
J-STAGE＞認知科学＞29 巻（2022）3 号＞書誌
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■リサイクル義務化、再検討へ 使用済み太陽光パネル-政府（時事通信2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を再検討する方針を明らかにした。誰がリサイクル費用を負担するかに関し政府内の調整がまとまっていないためで、来年の通常国会を予定していた法案提出時期について「具体的には示せない」と語った。環境省と経済産業省は3月、パネルの解体費用を所有者に、リサイクル費用を製造・輸入業者に負担してもらう案をまとめた。ただ、自動車や家電ではリサイクル費用を所有者の負担としており、内閣法制局が整合性を問題視していた。環境相は会見で、費用負担について「現時点では合理的な説明が困難との整理に至った」と述べた。
■太陽光パネルのリサイクル義務、法案を修正 環境相表明（日本経済新聞2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について「見直しを視野に検討作業を進める」と正式に表明した。リサイクルの費用負担に関する既存の法律との整合性について「現時点で合理的な説明が困難」と語った。代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」と述べた。リサイクルを求める方針は維持する。費用負担のあり方など具体策は今後、中央環境審議会（環境相の諮問機関）でも議論する。法案では製造会社や輸入事業者がリサイクル費用を負担する仕組みだったが、内閣法制局が法案審査で、家電などのリサイクル費用は所有者が払っており整合性がとれないと指摘していた。政府は当初目指していた2025年の通常国会への法案提出を見送っていた。
■核融合発電の新ルール、規制委が検討 26年3月までに論点整理（日本経済新聞2025.08.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088H60Y5A800C2000000/
原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。
原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、事業者などが参加する意見交換会の初回を6日に開いた。今後、月1回程度のペースで会合を開き、核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、設備の安全対策などを確認する。
核融合発電で使用する三重水素（トリチウム）は放射性物質のため、安全管理が必要だ。現在、技術研究のための小規模な実験炉は放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて規制している。一般的な原子力発電所などを対象とする原子炉等規制法とは異なる。
内閣府が3月にまとめた核融合発電の安全に関する考え方では、今ある実験設備と同じ程度のリスクであれば、引き続きRI法で規制することが妥当だとした。ただ、実用化に向けて施設規模が大きくなると取り扱う放射性物質の量も多くなるため、規制委はリスクの度合いに応じた新たなルールが必要になる可能性があるとみている。
意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。
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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算
（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分 施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化 文化庁（産経新聞2023.04.05）
●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か
（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）
＞米中小銀行、預金15兆円流出 週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）
●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し
（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）
＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名
＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された
北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。
⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。
⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。
⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。
※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
⇒2024.01.01：能登半島地震が発生
●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か
最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。
【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。
⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。
熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。
7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。
●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
■港湾浸水、官民での対策支援 気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）
国土交通省は2025年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。また、計画的に護岸のかさ上げをする民間企業への税制優遇措置も設ける。来年度予算概算要求や税制改正要望に盛り込む。海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は今年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。具体的には、財政支援を通じ、多様な関係者が護岸のかさ上げの時期や水準について合意を形成する協議会を立ち上げるとともに、計画を策定することを促す。また、リスク認識を共有するための浸水想定の作成費用を含めた支援も探る。このほか、協議会での合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、26年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。
■地方鉄道で事業者連携 維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）
国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。国交省は昨年12月、北陸新幹線の並行在来線を運行する事業者5社と検討に着手。このほど連携項目を取りまとめ、5社は実行に移した。具体的には、パンタグラフやモーターなどの部品について、各社が故障に備えて持っている予備のリストを共有。予備がないと、メーカーから取り寄せるのに時間がかかる場合もあるため、リストに基づいて部品を融通し合って、迅速な修理につなげる。一部の社は、レール関連の予備を共同で購入・保管する。また、大雪が降った際には、路線境界を越えて除雪車を相互に乗り入れ、作業を効率化する。技術力の維持・向上のため、社員教育も連携する。各社がそれぞれ行う脱線時の復旧や災害時の対応といった訓練のスケジュールを共有し、相互に参加・見学できるようにした。5社は既に、各社の教育・研修担当者による意見交換会の場を設け、知見の共有も目指す。将来的には訓練や研修を合同で行うことも検討している。国交省は、並行在来線に限らず全国各地の隣接する鉄道事業者間で連携を進めてもらいたい考えだ。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。
■御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）
わが国は111の活火山が存在する火山大国だ。9月には63人の死者・行方不明者を出した御嶽山噴火から10年を迎える。時に大きな被害をもたらす火山への備えを強化するため、調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が4月に始動。今夏に基本的な施策と調査観測計画などの要点をまとめたが、その活動を支える研究現場では不安の声も上がる。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか注目される。
■札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）
北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通する。北海道空知総合振興局によると両市間の陸路を最短の1時間57分で結ぶルートになるという。経路上にはJR函館線の特急列車が停車する美唄駅があるため、鉄道と陸路を組み合わせた新たな観光ルートとして機能する可能性がある。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。
■JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）
国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った。国交省では不正行為の原因究明と、安全管理体制調査のために、北海道支社輪西車両所（北海道室蘭市）、関東支社川崎車両所（川崎市川崎区）、関西支社広島車両所（広島市東区）の3か所に立ち入り調査を実施。この3車両所では、車輪と車軸組み立て時の圧入力値が不正なデータに差し替えられており、対象車両となる、輪西309両、川崎218両、広島33両の貨車と、広島の機関車4両が運用停止、車軸の再検査を実施する。また、不正行為を行っていた車両所での組み立て作業は、作業体制の再点検完了まで停止する。
◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう
◇日本生命、フジCMを差し止め トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。
◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。
◇国際調停院、32カ国が署名 中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）
◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。
◇「国立造船所」建設を検討 政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。
自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感 イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。
◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続
■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想 成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）
石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。
■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。
■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。
■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。
■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに 東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25：海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革