2026年2月3月の時事情勢メモ
■世界最長級の海岸隆起確認 能登半島地震、約100キロ（2026.03.16共同通信）
2024年1月の能登半島地震で確認された海岸隆起は、半島北部で約100キロに達することが分かったとの調査結果を、広島大などの研究チームが16日までに国際学術誌に発表した。チームによると、地震による連続した隆起としては世界最長級だという。チームは地震発生直後から調査を開始。国土地理院の空中写真を用いて地図を作製、地震発生前と後を比較して陸地になった場所を特定した。さらに隆起で枯れた海藻と生きている海藻の高さを比べるなどして、510地点で隆起量を調べた。その結果、隆起は能登半島西側の石川県志賀町富来七海から珠洲市三崎町伏見までの約100キロに及ぶことが分かった。最大は輪島市の猿山岬付近で5.21メートル。また北側の珠洲市鞍崎周辺では2.64メートルだった。一方で七尾湾や富山県の富山湾でははっきりとした隆起はみられなかった。海底の地形と地層探査データを解析すると、海底活断層に近いほど隆起量が大きかった。
■石川県の面積、福井県を逆転 能登半島地震の海岸隆起が影響（日本経済新聞2025.09.26）
国土地理院は2025年09月26日、2025年07月01日時点の都道府県別面積を公表した。石川県が4.74平方キロの増加となり、福井県との順位が入れ替わった。2024年1月の能登半島地震による海岸隆起の影響が大きく、順位の入れ替わりは異例という。都道府県別の面積を大きい順に見ると、石川県は34位、福井県が35位となった。石川県の主な拡大分は輪島市が2.78平方キロ、珠洲市が1.72平方キロ、志賀町が0.24平方キロだった。地理院は、さまざまな地図の基礎となる「電子国土基本図」を整備している。今回は能登地震後、半島周辺の基本図が更新されてから初めての公表となった。担当者は「海岸隆起の影響は大きいが、石川県と福井県の面積がもともと近かったことも逆転につながったと考えられる」と話した。過去にも都道府県の面積順位が入れ替わったケースはある。1988年、埋め立て地の拡大などで大阪府が香川県の面積を上回った。
■ハマス、イランに「近隣諸国への攻撃」停止要請（2026.03.14-AFPBB）
https://www.afpbb.com/articles/-/3626641
パレスチナのイスラム組織ハマスは14日、イランに対し近隣諸国への攻撃をやめるよう要請するとともに、イランが自衛権に基づいてイスラエルと米国に反撃することができる点を強調した。ハマスは声明で、「イラン・イスラム共和国は国際規範と国際法に基づき、あらゆる手段を用いてこの侵略に反撃する権利を有することを再確認するとともに、イランの同胞たちに対し、近隣諸国への攻撃をやめるよう求める」と述べた。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルと2年間にわたって激戦を繰り広げたハマスは国際社会に対し、現在進行中の紛争を直ちに「終結させる」よう求めた。ハマスは以前、イスラエルと米国による攻撃初日にイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことを「凶悪な犯罪」と非難し、ハメネイ師が長年にわたりハマスを支援してきたことを公然と認めた。ハマスはハメネイ師が殺害された直後の声明で、「パレスチナの住民、大義、そして抵抗運動に対し、あらゆる政治的、外交的、軍事的支援を提供してくれた」と述べた。
アメリカ・イスラエルが、2026.02.28、イランを爆撃。「エピック・フューリー／壮絶な怒り」作戦。元・安倍首相の暗殺から、此処まで混乱が展開するのに時間かからなかったという印象。あまりにも展開が早く、仰天するところ。スマホやパソコンなどに仕込まれるイスラエルの電子情報技術が諜報活動に使われたとの指摘があり、サイバー戦の要素も含まれていると想像。地政学から見て、2030年代を抜けるまで、ヨーロッパ連合EUは国際環境の変動の中で苦労するのかも？と予測。歴史的には、ナチスドイツの巨大構想からの因縁の応酬という雰囲気。グローバル規模でいっても2020年代から2030年代を耐えるのは大変そう。
■米イスラエル、側近との会議狙い攻撃-情報筒抜け、時間変更も察知-イラン最高指導者殺害（時事通信2026.03.01）
米国とイスラエルは2月28日、共同軍事作戦でイランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。同師が側近と会議を開くタイミングを見定めて空爆攻撃を実施。暗殺を恐れて地下施設で「潜伏生活」を送っていたとされるハメネイ師だが、その動向は筒抜けだった。ロイター通信などが作戦の内幕を伝えた。
米政府高官は28日、イランが中東地域の米軍施設などへの先制攻撃に出る兆候を米国がつかみ、イラン広域での軍事作戦に踏み切ったと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、3カ所で行われていたイラン政府高官らが集まる会議を同時に空爆し、攻撃を開始。ハメネイ師を含む指導部に一斉に打撃を与え、機能不全に陥れる狙いがあったとみられる。
イスラエル軍は1日、イランの首都テヘランのハメネイ師に関連する施設で、同師が高官と一緒にいる際に「精密で大規模な作戦」を行ったと説明した。報道によるとイスラエル軍は爆弾約30発を投下。ハメネイ師はこの時地下にいたが、米軍の爆弾でなければ貫通できない最深部の地下壕ではなかったという。
米情報筋はロイターに対し、会議は当初2月28日夕から行われる予定だったが、イスラエルの情報機関が同日朝への変更を察知し、攻撃時間が早まったと説明した。
ハメネイ師は日ごろ、トンネルがつながった地下施設に身を隠していた。面会の際は自身の所在が分からないよう、相手が側近であっても目隠しして移動させるよう徹底していたとされる。しかし実際には、イランの体制中枢まで張り巡らされた情報網により、イスラエル側はハメネイ師の動きを細かく把握していたもようだ。
殺害後、イスラエル側はがれきの中から収容されたとされるハメネイ師の遺体の写真を入手。遺体には破片が突き刺さっており、ネタニヤフ首相もその様子を確認した。
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（時事感想）「風が無く機体への高負荷が予期されて中止」理屈は納得はできるけれど、あまり見かけないケースゆえ、正直ビックリした部分がある
■ロケット「カイロス」打ち上げ、4日以降に延期 天候みて直前に中止（日本経済新聞2026.03.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195O50Z10C26A2000000/
宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）は1日、小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げを予定時刻だった午前11時の30分前に中止した。天候分析を行った結果に基づくとしている。同日開いた記者説明会で阿部耕三執行役員は、新しい打ち上げ日程が4日以降になると話した。予備期間は25日まで設けている。
カイロスの3号機は和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる予定だったが、午前10時半に中止を決めた。阿部氏によると天候分析で高度10キロメートル付近の風速が想定よりも弱く、機体にかかる負荷が強くなると判断したという。気球を上げて風速を調べ分析していたため直前の決定になったとしている。
スペースワンは民間単独では日本初となる宇宙軌道への衛星投入を目指している。今回の3号機には台湾国家宇宙センターTASAや広尾学園、テラスペース（京都府京田辺市）などの衛星5つを搭載する。スペースワンにはキヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行などが出資する。
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マンガ小説マーケットにおける「溺愛」需要・雑考
第14回ネット小説大賞のページをひととおり拝読
https://www.cg-con.com/novel/vol14/
気になったのは男・女ともに「溺愛」ストーリー需要が高いという傾向
従来の平均的エンタメ作品と比べて、過激オーバーなくらいの愛情表現が人気っぽい印象（元から過激な表現を売りにする年齢制限エンタメ作品は除く）
溺愛ファンタジーの人気は、現実の人間関係のリスクが爆発的に高くなった…と感じ出した事と無縁ではないのかも知れない（ネット・人工知能AIを介する人間関係のリスクが高すぎる）
本来、人間関係は、それくらい爆発する要素があったという事になる
友人関係でも男女関係でも、狭い社会判断の限界のなかで、生育条件や身体条件、社会条件…周辺の認識・理解の不足…等の状況にも縛られて、忍耐と諦め、隷従、理不尽な犠牲、隠蔽などを強いられていた、そういう領域があったのは事実
身体条件も生育条件も異なる人類が同じ社会時空を共有するは、それくらいオオゴトであるという事実が、あまり認識されていない
今でも「溺愛」ファンタジーが人気を博している事実からも推察されるとおり、その領域に対する浅い認識と不十分な理解は、人間関係をむしばみ、人間社会を荒廃させる要素として続いているのだろうと思う（例：イジメ・イジリとか）
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（感想）
センシティブな事件であるというばかりではなく、クリエイター芸能の業界では、ややもすれば「人権＜才能」運用が広がっているということかと思案。「才能=タレント=マネー」という現実の前に、女子供の尊厳は顧みられず…、人類社会の欠陥であるのかもしれない
ほか、これは日本のクリエイター芸能業界から深刻な信用リスクが発生していると指摘される可能性もあり。海外で、反社グレー取引（麻薬・ポルノ含む）に対するクレジットカード決済が次々に停止という事案が相次いだことがある。この反社グレーというのは、犯罪にかかわる取引も含んでいる
出版社・クリエイター芸能業界にかかわる組織・個人が、人権侵害ジャンル犯罪を知りながら業務取引していた事実は、これらクリエイター芸能業界ステークホルダー全てが「反社グレー取引者」と認識されるリスクをはらんでいる。「反社会的勢力」指定を受けると、ほぼほぼすべての取引から排除される対象となる=クレジットカード決済も不可能になる
日本はグレー取引に関して厳しい指摘を受けていて、この不祥事はクリエイター産業壊滅への第一歩となりかねないリスクとなっていると考えられるところがある
■小学館、性加害の漫画家を連載起用 編集者は示談関与（共同通信2026.02.27）
小学館のマンガワン編集部が、連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していたことが27日、分かった。男性の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。
マンガワン編集部は「男性を起用すべきではなかった。（示談への関与も）不適切な対応だった」として、被害女性や関係者に謝罪。小学館は、男性が連載した作品の配信と単行本の出荷を停止した。
札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。女性は長期にわたる性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。
判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受け、漫画は休載になった。
編集者は21年5月、男性と女性が和解を協議していたLINE（ライン）グループに加わり、①男性が示談金150万円を支払う②女性が連載再開の中止要求を撤回する③性加害について口外禁止――などの条件を巡り、公正証書の作成を提案。女性が納得せず、和解は成立しなかった。
連載は再開されなかったが、22年に男性が別の名前で原作者を務める新連載が始まった。
女性の代理人の小竹広子弁護士は「編集者と小学館が加害の悪質さを当時どこまで把握していたか分からないが、少額での示談を進め、事件の矮小（わいしょう）化を求める身勝手な言動で、社会的責任が問われる」と批判。小学館広報室は「関係者の調査を進め、必要な対応をする」としている。
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（TV報道で視聴。印象深い騒動だったと思う）
■東京スカイツリーの閉じ込め事故、原因を発表 26日から営業再開へ「3つの要因が重なった極めて稀な状況」（ITMedia2026.02.25）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2602/25/news136.html
東武タワースカイツリーは2月25日、22日に東京スカイツリーで発生したエレベーターの閉じ込め事故について原因の調査結果を発表した。停止した2基のエレベーターはいずれも、機械室にある制御盤内のヒューズが溶断（熱で溶けて切断された状態）しており、これが事故の原因だと断定。再発防止策などを発表した。
事故が起きたのは22日午後8時15分ごろ。東京スカイツリー4階入口フロアから東京スカイツリーの天望デッキを結ぶエレベーター（秋・冬の2基）が運行途中で停止し、冬のエレベーターの中に乗客20人が閉じ込められた。乗客が救出されたのは23日午前2時2分ごろで、同日以降、事故原因の究明のため東京スカイツリーは臨時休業としていた。
事故発生時、冬のエレベーターは出口フロアへ下降していたところ、地上約30m付近に停止した。その後、隣の秋のエレベーターでも故障警報が発報され、防災センターが事故を認知。エレベーター内は照明や空調は稼働していたが、備え付けのインターフォンから乗客への呼びかけはできない状態だったという。秋のエレベーターは故障警報後、乗客を降ろしたのちに停止した。
秋と冬のエレベーターは、それぞれ独立した制御盤を有していたが、なぜ2基連続でエレベーターは停止したのか。これは、秋・冬のエレベーターが非常時に相互に横付けして救出する際の「緊急用ドアスイッチ信号」の配線を両制御盤で共通配線として持っていたためだ。冬のエレベーターの移動ケーブルが巻き込まれたことで、この配線も損傷してしまい、秋のエレベーターの制御盤内のヒューズも溶断し、こちらも停止してしまった。
冬のエレベーターに閉じ込められた乗客を救出するため、定められた救出手順を試みたが、冬のエレベーターを動かして救出することはできなかった。その後もさまざまな方法を検討したところ、秋のエレベーターを動かせる見込みがたったため、冬のエレベーターに横付け。側面の緊急用ドアを開けて救出用の金属板を両エレベーターの間に渡して、乗客を秋のエレベーターへと移して救助した。
事故原因である制御盤内のヒューズが溶断した理由は、エレベーター本体と制御盤をつなぐ「移動ケーブル」の被覆がはがれ、内部配線が損傷し、地絡（電気が経路から外れて、大地へ漏れてしまう故障）したためだった。移動ケーブルの損傷は、エレベーターの揺れを抑える装置「ロープ振動絶縁装置」の回転部に巻き込まれたことで発生した。
移動ケーブルが回転部に巻き込まれた要因は、3つの要素が重なったことで生じたとみている。（1）当該エレベーターの移動ケーブル自体がねじれていたこと、（2）風による東京スカイツリー塔体の揺れで生じるエレベーターの移動ケーブルの揺れ、（3）エレベーター本体下のロープ振動絶縁装置のローラーガイド部に保護カバーがなかったこと、の3つだ。
2012年5月の開業以降、事故発生日以上の強風でも、同様の状況は発生していなかった。移動ケーブルは25年12月に交換しており、これによる移動ケーブルのねじれの角度や風向き、エレベーターの通過位置などの組み合わせによって「極めてまれな状況で移動ケーブルがローラーガイドに巻き込まれたため、事故が発生した」（東武タワースカイツリー）とまとめている。
再発防止策は、（1）～（3）についてそれぞれ検討。ロープ振動絶縁装置と移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加で設置した他、ねじれがないかの確認やエレベーター運転時の挙動などを再点検したところ、いずれも異常は確認できなかったという。
移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加設置：この他にも、天望デッキを結ぶ全ての点検を実施し、異常がないことを確認。春・夏・秋のエレベーター3基への対策と点検結果を踏まえ、全ての展望台エレベーターの安全確認できたことから、26日から東京スカイツリー展望台の営業再開する。なお冬のエレベーターについては、移動ケーブルの交換など、引き続き点検を実施していく。