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制作日誌/深森の帝國

〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)

2024年11月の時事情勢メモ

■日本の国会議員にIR事業で贈賄-米司法省、中国企業元CEOを起訴(朝日新聞2024.11.19)
https://www.asahi.com/articles/ASSCM32GXSCMUHBI019M.html

米司法省は18日、日本での統合型リゾートIR事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者CEOを海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム現ビットマイニング」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017~19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル=約2.9億円を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽も図ったという。500ドットコムはニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査。日本の当局も協力したという。

(コメント:日本国内の反社会的勢力にマネーが流れたのか、気になるところ)

■500ドットコム元CEO、米当局が起訴 海外腐敗行為防止法違反(トレイシー2024.11.20)
https://www.traicy.com/posts/20241120320494/

アメリカ司法省は、ニュージャージー州の連邦大陪審がBITマイニング(旧500ドットコム)の潘正明元最高経営責任者CEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑などで起訴したとして、起訴状を公開した。潘元CEOは日本でのカジノを含む統合型リゾートIRの進出にあたり、日本政府関係者に対して、現金やプライベートジェットによる旅行、接待、高級ブランド品などの、約200万米ドル相当の賄賂を贈ることを認識、指示し、隠蔽したとされる。アメリカ連邦捜査局FBIの国際汚職捜査班が捜査にあたり、日本の捜査当局も支援した。BITマイニングの財務状況と量刑ガイドラインに基づき、法人には5400万米ドルの罰金を課す見通しだったものの、支払い能力がないことが証明されたことから1000万米ドルとし、並行して行われている捜査の解決に協力することを条件に、最大400万米ドルを減額する。3年間の起訴猶予協定も締結した。この事件では、東京地検特捜部が秋元司元衆院議員を逮捕し、今年3月に東京高裁は懲役4年の実刑判決を下している。

■経済版2プラス2創設、英国との関係一層発展を=林官房長官(ロイター2024.11.19)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GUDTNQ54GBI3DAOX463CH6L2A4-2024-11-19/

林芳正官房長官は19日の閣議後会見で、ブラジル訪問中の石破茂首相がスターマー英首相との会談で日英経済版2プラス2閣僚会合の立ち上げで一致したことを明らかにした。経済・貿易分野を中心とした協力などを議論する枠組みで、林官房長官は、今後もグローバルな戦略的パートナーである英国との関係を一層発展させていきたいと語った。会談は現地時間18日に行われた。日本は米国との間で外務・経済閣僚による経済政策協議委員会(経済版2プラス2)を設けている。

■ランサム集団「フォボス」摘発 国際共同捜査で運営者訴追-警察庁(時事通信2024.11.19)

身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使い、世界各国の重要インフラに被害を与えたグループ「Phobosフォボス」の運営者の男42ロシア国籍が米司法省に訴追されたことが19日、警察庁への取材で分かった。同省が主導した国際共同捜査に日本警察も参加してIPアドレスを解析し、男の割り出しなどに協力した。警察庁によると、男は攻撃者らへのランサムウエアの販売や配布、運用を主導した疑いがある。韓国で身柄を確保され、米国に引き渡された。日本警察は、IPアドレスを解析するなどの独自捜査で男の割り出しに成功。他国の協力を得ない独自捜査によるランサムウエア運営者の割り出しは初めてという。フォボスを巡っては、2022年に大阪市内の病院がサイバー攻撃を受けるなど、国内では20年以降、少なくとも約70件の被害が確認されている。世界で10000以上の公共機関や民間企業が標的になったとされ、身代金が奪われるなど被害額は1600万ドル(約24億6000万円)以上に上る。

(コメント:超・グッジョブ。「悪の種は尽きまじ」と言われるとおり、これからも続々出て来るかと思いますが、キッチリ取締りがなされるよう祈ります)

■対話維持、重要性を確認 習氏、トランプ氏と協力意向-関係進展「誇り」とバイデン氏・米中首脳会談(時事通信2024.11.17)

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は16日、ペルーの首都リマで会談した。両首脳は人工知能AIに核兵器使用の判断を任せず人間が制御することを確認。競争が激化する両国関係を適切に管理するため「戦略的な意思疎通のチャンネル」を通じて対話を維持し活用することが重要だとの認識で一致した。米中両政府が発表した。バイデン政権下で、両首脳が対面で会談するのは2022年のインドネシア-バリ島、昨年の米サンフランシスコ近郊に続き3度目。首脳会談は1時間40分で終わり、来年1月に退任するバイデン氏にとって今回が最後の機会となった。習氏は会談冒頭「米大統領選を経ても関係安定化を目指す考えは変わらない」と強調し、対中強硬路線を掲げるトランプ次期政権とも対話を継続し、協力を維持する方針を表明した。ただ、米中経済の「デカップリング分断」は「解決策にならない」と指摘。対中関税の大幅引き上げを訴えるトランプ氏の主張を念頭に、米国が保護主義に傾くことをけん制した。バイデン氏は自身の政権下で米中関係が進展したことを「誇りに思っている」と語った。両国は世界で「最も重要な関係だ」と説明した上で「他の地域にも影響を与える」として関係安定化の意義を強調した。両首脳は会談で、AIのリスクや安全向上に取り組む必要があるとの考えで一致。軍事分野におけるAIの技術開発の危険性を慎重に見極めるべきだと表明した。バイデン氏は、ロシアに派遣された北朝鮮部隊がウクライナとの戦闘に参加したことを非難。ウクライナでの紛争が激化するのを防ぐため、中国が北朝鮮に対して影響力を行使すべきだと強調した。習氏は「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題に関し「(越えてはならない)レッドラインだ」と従来の主張を繰り返した。南シナ海問題では、フィリピンなど当事国同士の協議で解決する方針を強調。米国の関与にくぎを刺した。米側はいずれの問題でも「平和と安定」が重要だとして、互いの主張は平行線に終わった。

■中東でまん延する薬物カプタゴン、紛争・犯罪を助長-シリアのアサド政権やレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの収入源に(2024.11.15ウォールストリートジャーナル)

中東では、緊急の対応を必要とするもう一つの紛争がシリアとヨルダンの国境で展開されている。覚醒剤のアンフェタミンに似た「カプタゴン」と呼ばれる薬物との戦いだ。カプタゴンは社会階級や国境を超えてまん延している。深夜シフトのタクシー運転手や勇気を奮い立たせたい民兵組織の戦闘員、試験に向けて勉強する学生、長時間働いたりパーティーを楽しんだりしたい企業幹部など、使用者はさまざまだ。背後には巨額に上る薬物取引が絡んでおり、中東での紛争を助長している。密輸による資金はイランが支援する民兵組織の収入源となっている。レバノンを拠点とするヒズボラもそうした組織の一つで、収入の大半をイスラエルとの戦闘で使う武器に充ててきた。カプタゴンはまた、シリアのバッシャール・アサド大統領を支えている。世界的な巨大麻薬組織に成長したアサド政権にとって、カプタゴンは西側による厳しい経済制裁の影響をある程度緩和する役目を果たしている。

(コメント:世界各国が協力して壊滅させようとしている新興の麻薬ルートとの事。悪のタネは尽きまじ、というところでしょうか)

■独ロ首脳が電話会談 ウクライナは反発(時事通信2024.11.16)

ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は15日、電話で会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について協議した。独ロ首脳の会談は2022年12月以来。両国が発表した。ショルツ氏は侵攻停止とロシア軍撤退を要求し「公正かつ永続的な平和」に向けた交渉を訴えた。一方プーチン氏は外交的解決に前向きだとしつつ「新たな領土の現実」に基づいた交渉が必要だと主張。占領地の返還には応じない構えをみせた。ウクライナのゼレンスキー大統領は電話会談を受け、独側から事前通告があったと認めた上で「パンドラの箱が開いた」と指摘。プーチン氏の国際的な孤立が緩みロシアに有利な流れにつながりかねないとして、不快感をにじませた。ウクライナ情勢を巡っては、最大の支援国である米国のトランプ次期大統領が来年1月の就任前に戦争を終わらせると豪語。ウクライナに不利な譲歩を迫る可能性があると懸念されている。ポーランドのトゥスク首相は15日、X旧ツイッターでショルツ氏から会談内容を伝えられたと明かし「『ウクライナ抜きでウクライナのことを決めない』という立場を繰り返したと聞き納得している」と理解を示した。

■トランプ関税、独経済生産を1%押し下げも=連銀総裁(ロイター2021.11.13)
https://jp.reuters.com/economy/inflation/2GDCS3VLLFLS7CPUXNFRORVNYQ-2024-11-13/

ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は、トランプ次期米大統領の掲げる関税引き上げが実行に移されれば、ドイツの経済生産が1%押し下げられる可能性があるとの見方を示した。13日公表された国内紙ツァイトとのインタビューで述べた。今年と来年のドイツの経済成長はすでに低迷が予想されており「新たな関税が実際に導入されれば、マイナス圏に沈む恐れさえある」と発言。総裁によると、今年はプラス成長を見込めず、来年の成長率も1%未満になる可能性が高い。ドイツの雇用市場の見通しにも懸念を表明。「製造業で失われている雇用は、以前のように簡単にはサービス業の新規雇用で補えない可能性がある」と述べた。欧州中央銀行ECBの現在の金利の道筋が適切だとも発言。「われわれは誇張しているわけではない。依然として物価圧力が目立つ。主にサービス部門の賃金に起因するものだ」と述べた。

■経済版「2プラス2」新設へ 米保護主義対抗で連携 日英(時事通信2024.11.13)

日英両政府が、外務・経済閣僚による政策協議委員会(経済版2プラス2)を新設する方向で調整していることが13日、分かった。トランプ次期米政権が高関税導入など貿易保護主義傾向を強めることへの警戒感が高まる中、日英が連携して対抗することが狙い。関係者が明らかにした。石破茂首相とスターマー英首相は、ブラジルのリオデジャネイロで18~19日に開かれる20カ国・地域首脳会議G20サミットに出席する予定。両首脳はその機会に新設に向けた合意を目指す。日本の経済版2プラス2は、2022年に米国と設置したものに次いで2カ国目となる。トランプ氏は米国の同盟国である日英を含め、すべての国からの輸入品に10~20%、中国からの輸入品には60%の関税を課すと主張している。実際に関税が導入されれば世界経済への悪影響は避けられないと指摘されている。新設を目指す2プラス2では、日英両政府が安全保障や経済分野の協力強化をうたった共同文書「広島アコード」を踏まえ、トランプ政権が保護主義的な政策を打ち出した際の対応策などを話し合う。英国は欧州連合EUからの離脱後、経済通商分野ではインド太平洋地域との結び付きを強めている。こうした中、自由貿易といった価値観を共有する日本との関係強化を重視している。

■革マル派アジト、詐欺容疑で捜索 コロナ給付金不正受給か-警視庁(時事通信2024.11.12)

過激派組織「革マル派」の活動家らが新型コロナウイルス対策の給付金などを不正に受給した疑いが強まり、警視庁公安部は12日、詐欺容疑で、東京都新宿区や町田市にある革マル派のアジトなどを家宅捜索した。捜査関係者によると、不正受給したとみられるのはアジトに住む大学生ら20~30代の活動家数人。2022~24年、新型コロナ対策臨時給付金や物価高対策支援金の申請を巡り、支給対象外となる親の扶養下にあるにもかかわらず、うその申請書を自治体に提出し計数十万円を詐取した疑いがあるという。公安部は、不正受給した金が革マル派本体に上納されたり、活動資金に充てられたりした可能性もあるとみて、金の流れを調べる。

(コメント:地下組織が、政府の慈悲=支給金に頼ったという点で笑えるのですが、資金不足なのかな?と思われるところ)

■第2次石破内閣が発足へ30年ぶり決選投票で再指名-特別国会(時事通信2024.11.11)

10月の衆院選を受けた第215特別国会が11日召集され、石破茂首相(自民党総裁)が衆参両院で第103代首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、夜に第2次石破内閣が発足。首相は首相官邸で記者会見し今後の政権運営について見解を示す。衆院で少数与党となり、第2次石破内閣は政策面や国会対応で野党の主張への配慮が不可欠となる。来年夏の参院選を見据え、国会での与野党の攻防が激しさを増しそうだ。衆院本会議での首相指名選挙は、1回目の投票で過半数を得た者がなく、石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表による30年ぶりの決選投票に進んだ。決選投票の結果は石破氏221票、野田氏160票、無効84票で、石破氏が首相に再指名された。特別国会は14日までの4日間。政府・与党は11月下旬~12月初旬に臨時国会を召集し、総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の年内成立を目指す方針だ。首相は衆院選で落選した牧原秀樹前法相、小里泰弘前農林水産相の後任に、それぞれ鈴木馨祐衆院議員47、江藤拓元農水相64を充てた。公明党代表に就任した斉藤鉄夫前国土交通相に代わり、同党の中野洋昌衆院議員46を起用。他の閣僚は再任した。衆院は11日の本会議で、議長に自民の額賀福志郎氏80、副議長に立民の玄葉光一郎氏60を選出し、参院は自民の関口昌一氏71を議長に選んだ。

■電話5分「首相の配慮」トランプ氏会談で自民幹部(共同通信2024.11.10)

自民党の小野寺五典政調会長は10日のフジテレビ番組で、石破茂首相とトランプ次期米大統領との電話会談が約5分間で終わったのは、首相の気遣いによるものだったと明らかにした。「トランプ氏はもっと話したかったようだが、会合を中座して出てきてくれていた。首相が配慮し、早めに戻ってもらった」と述べた。他国と比べ、首相とトランプ氏の会談時間が短いとの見方が出ていた。小野寺氏は、トランプ氏が日本の自動車への関税を引き上げる可能性が高いと指摘。「日本は同盟国であり、ライバルの中国とは違うと再認識してもらうことが大事だ」と語った。

■次期戦闘機開発にゴーサイン英政府、計画維持を決定-報道(時事通信2024.11.09)

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は8日、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発について英政府が計画を従来通り進める方針を決めたと報じた。巨額の開発費が見込まれることから、7月に発足したスターマー新政権が包括的な防衛政策見直しの一環として是非を検討していた。同紙が政府関係者の話として伝えたところによると、スターマー首相が議長を務めた5日の会合で、閣僚らが計画を維持することで合意した。正式な発表は数週間以内に行われる見通しだという。

■自衛官の再就職強化 年内に政府基本方針(時事通信2024.11.08)

政府は8日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議(議長・石破茂首相)の第2回会合を首相官邸で開いた。多くの隊員が一般の官公庁より早く定年を迎える事情を踏まえ、再就職支援を強化することを確認。給与体系の見直し、生活環境の充実と併せて年内に策定する基本方針に盛り込むとし議論の加速を申し合わせた。首相は関連施策を2025年度予算案に反映させると説明。その上で「どれほどの成果が上がったか、きちんと検証しなければならない」と述べ引き続き議論していく意向を示した。閣僚会議では再就職支援に関し、技能や経験を勘案して国家資格や民間資格の取得手続きを簡素化する案が提起された。再就職に当たって危機管理などの知見を生かせるよう各種業界や地方自治体と連携していくことでおおむね一致した。

(コメント:石破首相グッジョブ。自衛隊メンバーの生活環境などの処遇改善が進行)

■予算委員長ポスト、野党に-自民譲歩、特別国会14日まで(時事通信2024.11.07)

自民、立憲民主両党は7日、衆院選での与党過半数割れを踏まえ、衆院予算委員長ポストを野党に割り当てることで合意した。予算委員長は政府予算案の審議の他にも国政に関する幅広いテーマの議事を取り仕切る重要ポストで、これまで自民のベテランが務めてきた。石破政権の国会運営が険しさを増すのは必至とみられる。自民の坂本哲志国対委員長と立民の笠浩史国対委員長が同日午前、国会内で会談。予算委員長は野党に譲る一方、本会議の議事を担う議院運営委員長ポストは自民が引き続き担うこととした。11日に召集される特別国会の会期については14日までの4日間とすることで一致した。野党は特別国会中の議事を首相指名選挙にとどめず、石破茂首相が自民総裁選で約束した予算委や政治倫理審査会の開催に応じるよう要求してきた。ただ、自民が特別国会閉会後、早期に臨時国会を開く方針を示したことを受けて譲歩した。

■支持率19%の韓国大統領、夫人の相次ぐスキャンダルに「心からおわび」…与党候補の公認に不当介入疑惑も浮上(読売新聞2024.11.07)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241107-OYT1T50217/

韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領は7日の記者会見で、金建希キムゴンヒ夫人を巡るスキャンダルについて「私の周辺のことで国民に心配をかけた。心からおわび申し上げる」と頭を下げて謝罪した。金夫人は、知人の会社の株価操作に関与した疑惑や不法に高級ブランドバッグを受け取った疑惑が指摘され、政権への逆風が強まっていた。最近では、大統領夫妻が国政選挙で与党候補の公認に不当介入したとの疑惑も浮上していたが、記者会見で尹氏は「不適切なことをしておらず、隠すことはない」と否定した。韓国ギャラップが今月1日に公表した世論調査で、10日で5年間の任期の折り返しを迎える尹氏の支持率は就任以来、最低となる19%を記録した。保守系与党「国民の力」からも、疑惑を巡り尹氏の謝罪や大統領府人事の刷新を求める声が上がっていた。左派系最大野党「共に民主党」は、金夫人を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案の成立を目指す方針で、攻勢を強めている。

■石破首相、サイバー法案の早期提出指示 有識者会議で最終提言へ(時事通信2024.11.07)

石破茂首相は7日、平将明サイバー安全保障担当相と首相官邸で面会し「能動的サイバー防御」を導入する関連法案に関し早期の国会提出を指示した。「可能な限り早期の法案提出に向け作業を迅速に進めてほしい」と述べた。平氏が面会後、記者団に明らかにした。政府は法案について年内に見込まれる臨時国会への提出は見送る方向だ。平氏は法整備の課題を整理する政府有識者会議について「議論を加速し最終提言をもらうよう進める」と記者団に述べた。同会議は8月に中間整理をとりまとめた。

(コメント:石破首相グッジョブ。着実な進行に期待)

■ショルツ連立政権が崩壊 来年3月、前倒し総選挙-ドイツ(時事通信2024.11.07)

ドイツのショルツ連立政権が6日、崩壊した。連立与党3党の一角を占めた自由民主党FDPが政策の不一致を理由に離脱。ショルツ首相は、来年1月15日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。否決で不信任となって議会解散に至り、9月に予定されていた連邦議会選挙が3月に前倒しされる公算が大きくなった。独経済は今年、2年連続のマイナス成長を記録すると予想され、立て直しが急務となっている。連立内では、ショルツ氏の社会民主党SPDと緑の党が大規模な財政出動を唱えているのに対し、FDPは財政規律の堅持を主張。対立が激化し、政権運営は行き詰まっていた。ショルツ政権はFDP離脱で少数与党に陥るが、年内は継続し、2025年度予算案の成立を目指す。3党の支持率はいずれも21年12月の連立発足以来、低迷している。中でも今年9月の東部3州議会選で議席を一つも獲得できなかったFDPは、党勢回復に向け独自の主張を強めていた。

■希土類の価格上昇、ミャンマー産供給停止で(NNA2024.11.06)
https://www.nna.jp/news/2724489

ミャンマーで激化する内戦を背景に、希土類レアアースの国際価格が上昇する見通しとなっている。同国で産出されるレアアースの量は全世界の半分超を占める。イレブン電子版が4日、中国共産党機関紙の国際版、環球時報グローバル・タイムズの報道を基に伝えた。報道によると、中国国営レアアース大手の中国北方希土(集団)高科技は今月、レアアース価格を引き上げると発表した。独立系アナリストは環球時報に対し、ミャンマーの現状を踏まえるとレアアースの市場価格は上昇し続ける可能性が高いと話した。中国は1~9月、総輸入量の74.9%に相当する3万1000トンのレアアース酸化物をミャンマーから調達した。香港のサウスチャイナ・モーニングポストSCMPは4日、中国は米国や欧州連合EUとの貿易戦争が激化した場合、レアアースの輸出を規制する可能性があると報じた。中国は世界のレアアース加工能力の90%を有し、世界生産量の60%を占めている。

■ミャンマー武装勢力、レアアース採掘地を占拠 世界シェア3位 中国経由の供給網に懸念(日本経済新聞2024.11.06)

世界3位の希土類レアアース産出国ミャンマーで、国軍に抵抗する武装勢力が主要な採掘地域を占拠した。レアアースは電気自動車EV向けなどで需要が高まる。同国産の大半を輸入・精錬する中国を通じたサプライチェーン供給網が揺らぎかねない。

■欧州金融機関、イスラエル企業から撤退 人権侵害リスクなどで(ロイター2024.11.06)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5JS2QLXLXJINRBZ3ZUWOG5OKK4-2024-11-05/

欧州の一部金融機関は、パレスチナ自治区ガザでの紛争を巡りイスラエル企業やイスラエルと関係がある企業とのつながりを断とうとしている。ロイターが関連資料などを分析して明らかになった。ウニクレディトは昨年10月に紛争が激化する中、イスラエルを「禁止」リストに加えた。ノルウェー金融大手ストアブランドと仏保険会社アクサは銀行など複数のイスラエル企業の株式を売却した。アイルランド戦略投資基金はイスラエル企業6社から撤退し、イスラエルの大手銀行を含む約300万ユーロ(326万ドル)の株式を売却した。広報担当者がロイターに語った。ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは、米データ解析企業パランティア・テクノロジーズへの投資について、国際法違反や人権侵害を犯すリスクがあるとして投資を停止した。ストアブランドは約1兆クローネ(約915億3000万ドル)の資産を運用している。持続可能な資金調達に重点を置くグローバル・アライアンス・フォー・バンキング・オン・バリューズのエグゼクティブディレクターであるマーティン・ローナー氏は「これが業界におけるシフトの始まりなのか、銀行が資本を配分する場所とそうでない場所を選択する力があることを認識するものなのかはわからない」と述べた。イスラエルへの海外直接投資は2023年に29%減少し2016年以来の低水準となった。

■日中高官、首脳会談を調整-戦略的互恵の推進確認(共同通信2024.11.04)

秋葉剛男国家安全保障局長は4日、中国の王毅外相と北京で会談した。秋葉氏は会談後、日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進するという方向性を両国が共有していることを確認したと記者団に述べた。南米で今月開催される国際会議に合わせて調整している日中首脳会談に向け、両国間の課題や協力の協議を進めた。両氏の会談は約4時間半に及んだ。秋葉氏は首脳会談を念頭に「ハイレベルの意思疎通の在り方について突っ込んだ議論を行った」と記者団に強調した。日中双方が外相を含む両国間のあらゆるレベルで重層的な対話を継続する方針で一致したことも明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの北朝鮮兵派遣をはじめロ朝間の連携強化については「深刻な懸念」を王氏に伝えたという。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止を巡り、日中両政府は中国による輸入を再開する方針で合意したと9月に発表しており、秋葉氏は輸入再開に向けた具体的な検討を加速するよう王氏に求めた。

(コメント:深い分野での話し合い・腹の探り合い・腹芸という部分は進んでいない模様?)

■米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」(読売新聞2024.11.02)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241102-OYTNT50042/

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ(査証)を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は1日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含む2023年度一般会計決算を不認定とした。本会議で不認定となっても決算の効力に影響はないが、今後の県の説明次第では事務所の廃止が議論される可能性があり、来年度予算の審議に影響しそうだ。事務所は15年、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴えるために開設。米政府関係者や連邦議会議員らとの面談を調整する拠点となっている。決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、6月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「 隠蔽ではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。採決では、事務所廃止を主張する同会派が「支出の正当性を根底から覆す事態」と訴え、賛成少数で不認定とした。月内に開かれる見込みの本会議で不認定となる公算が大きく、来年度の予算編成に向けても少数与党の玉城県政は難しい対応を迫られるとみられる。

(コメント:絵にかいたような、権力者の巨悪な独裁の裏金ビジネス。「戦後レジーム脱却」実行者・安倍元総理が暗殺されたのも、岸田元総理が暗殺されかけたのも、このあたりの「黒い金」が伏線となっていそう。国際情勢が激変して、戦後社会の闇だった色々な特権的な要素が、あぶり出されているかと思案…)

https://x.com/vossan_zig/status/1852465874495807792/@vossan_zig>何がやべえって、これ「ガチに本物の税金横領裏金作り」のスキームとして利用出来る、利用されたとしてもバレない組織を、よりにもよって「県知事・県庁・当時の議会与党が結託しての偽装行為」で作ったってこと。しかも、帳簿がないとか完璧に真っ黒です。県知事辞任は当然、関係者全員逮捕レベル。

■沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、駐在県職員のビザ取得目的で「社長」も兼職…基地問題の発信拠点(読売新聞2024.10.30)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241030-OYTNT50012/

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ(査証)を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。県によると、同事務所は 翁長雄志知事(故人)時代の2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に駐在職員らが23年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約5800人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員2人が常駐している。当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が100%出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社 沖縄県ワシントン事務所」としている。駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「L」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約7000万円を予算計上。駐在職員の給与など約3000万円と合わせて、年間経費は約1億円に上る。一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については(現地の)弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授(行政学)は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民(の感覚)と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。

■ロ朝外相が会談 勝利疑わず「同志の隣に立つ」-モスクワ(時事通信2024.11.01)

ロシア外務省によると、ラブロフ外相と北朝鮮の崔善姫外相が1日、モスクワで会談した。崔氏がラブロフ氏と会うのは9月の訪ロ時以来。ウクライナに侵攻するロシアを支援するため北朝鮮が派兵した問題に対し、西側諸国が「重大な懸念」(日米韓高官)を示す中、間を置かずに面会した。タス通信などによれば、崔氏は会談冒頭、ロシア軍の勝利に疑いがなく「同志の隣にしっかりと立つ」と述べた。事実上、派兵を認めたように響く発言だ。一方ラブロフ氏は、6月にプーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記が署名した有事の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」について、欧州とアジアを合わせたユーラシア大陸の安全保障に資すると主張。ロ朝の軍と情報機関の間に緊密な連携が確立されているとして歓迎した。

■能登、地震と豪雨で断水長期化 仮復旧も本格修復見通せず(共同通信2024.11.01)

能登半島地震では石川県内の水道施設が大きな打撃を受け、最大約11万戸が断水した。県は5月末に「おおむね解消した」としたものの、9月の記録的豪雨により再び長期間の断水を余儀なくされた地域もある。解消した地域も、多くは応急措置による仮復旧の状態で、本格的な修復の見通しは立っていない。半島北部の輪島市や珠洲市では、地震による土砂災害などの影響で早期復旧が困難な地域が残る。9月の豪雨でも橋に敷設された水道管が流失するなどの被害があり、再び最大5千戸超が断水した。10月28日時点でも731戸で水道が使えない状況となっている。

■大阪万博、全ての海外館が着工へ 47カ国目マルタにメド(日本経済新聞2024.11.01)

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で、参加国が独自にパビリオンを建設する「タイプA」全ての着工にメドがたった。日本国際博覧会協会幹部が1日「(最後に残った)47カ国目はそう遠くないうちに着工する」と述べた。タイプAは人件費や資材価格の高騰を背景に参加国とゼネコンの契約交渉が難航し、建設の遅れが問題となってきた。当初60カ国が建設を予定したものの、12カ国が共同利用型の「タイプC」や、協会が建設を代行する簡易型の「タイプX」に移行。経済危機に直面するアルゼンチンなど3カ国が撤退した。一方でコロンビアとバチカンが新たに参加した。大阪府の吉村洋文知事は同日、府庁内で記者団の取材に応じ、47カ国目がマルタと明かした上で「協会など関係者が協力した結果だ」と評価した。

■国民審査、6人信任確定 最高裁裁判官(共同通信2024.11.01)

中央選挙管理会は1日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査について、投票数などの確定値を発表した。今崎幸彦長官ら6人全員が信任された結論は変わらなかった。投票率は前回より2.05ポイント低い53.64%。審査対象は2021年の衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。近年の審査対象者は罷免を求められた率が10%を下回っていたが、今回は最多の今崎氏11.46%を含む4人が10%以上だった。今回から在外邦人も投票できるようになり、1万5113人が投票。投票率は15.83%だった。1949年の第1回以来、罷免された例はない。

■洪水の死者205人に-不明者の捜索続く-スペイン(時事通信2024.11.01)

スペイン東部バレンシア自治州の災害対策本部は1日、大規模洪水による州内の死者が202人に達したと発表した。近隣2州での3人の死者を含め、犠牲者は計205人となった。不明者の捜索は続いており、さらに犠牲が増える可能性もある。トレス地域政策相は10月31日の記者会見で、まだ「何十人もの不明者」がいると述べていた。スペインでは同29-30日、東部から南部にかけて集中豪雨に見舞われた。短時間での記録的な雨量について専門家らは温暖化を背景とした異常気象の可能性を指摘。行政による避難指示や救助隊派遣の遅れが被害拡大を招いたという批判も上がっている。

(コメント:天変地異の時代かと。1日も早く復旧が進むよう祈ります)

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2024年10月イラスト制作

■2024.10.31ハロウィン記念に公開■2024.02.01-2024.05.31作成
名前:愛称「クスタマ」、正式名称「クスリのキキメのミコトヌシ」

薬のことなら何でも知っている神様。医薬神オオクニヌシ持つ袋に宿る知識神として設定。もともと「袋」なので頭から「袋」かぶってる姿形。素顔は秘密。頭部に、因幡ウサギにちなむガマの穂を生やしている。両手に、薬入れとしてのヒョウタン。袴は魔除け・厄除けの麻葉文様。子供の健やかな成長を願う吉祥柄でもある。紐が緑だったり袴の模様が緑だったりするのはヨモギ染め。神様なので空を飛べる。

■2024.10.27整理編集■09.25ワンコ撮影および記録
或る日、90度ひっくり返っていた犬小屋と、中に居たワンコのミステリー。真相はささやかなモノで、単に座布団の上に犬小屋を置いた時、重心バランスが不安定になっていたため。そこへワンコが入り込んできて奥へ居座った、と同時に、ワンコの動きにつられて、犬小屋がコロンと転がった形になった。

■2024.10.13■10.25イラストお題「ウチの子ファッションショー」ラフ版・完成版

■2024.10.14■猛暑シーズン期間ファッションの振り返り(スクエアタンクトップ)

2024年の猛暑シーズン、スクエアタンクトップが大活躍。着まわせる範囲が広いので、いまや定番ファッションという感じ。職場でも違和感ナシ。倉庫内でも割と戦える。組み合わせ次第で意外にオシャレ。惜しかった点=「柄タンクトップが無い」。レースやラメ入りのタンクトップは存在したが(ビスチェ=ナゾ衣服が流行?)…タンクトップの性質上、想定していないのかも?と推察。スクエアタンクトップは柄を入れても割とOKなファッションと感じる。ビジネスシャス定番の縞や格子などが入っていても良さそうな感じ。江戸小紋や幾何連続の系統だったら、無理なく適用できるのでは。堅い職場でも違和感は無く、着まわせる範囲も広いと期待できる。シアーシャツのインナーとしても利用できそう。

■2024.10.10■明け方の不思議な明晰夢の記録

不思議な明晰夢の記録。団体パック旅行ガイドさん(若手の郷土研究者?)オプション参加。針葉樹林の系統の巨木の森の底を探検。最初の印象は「神域らしい」という雰囲気。陽光は十分に差し込んでいて明るい。綺麗な緑水の泉へ。水辺は巧みな石畳舗装。自然と人工の美しい調和。雑然と放置されているわけでは無い倒木・古木・若木あり。自然でよく手入れされている樹林相。割と湿度が高く苔むしている。泉サイズは少年野球グラウンドほど。ガイドさんに促されて、泉の水に触れてみると、なんと温泉。

■2024.09.29■西洋古城テイスト少女
諸般多忙のためイラスト制作から離れていたので手慣らし

2024年10月の時事情勢メモ

■福島第1原発でデブリつかむ 試験的取り出し作業で-東電(時事通信2024.10.30)

東京電力は30日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料デブリの試験的取り出し作業で、回収装置の先端部分で少量のデブリをつかんだと発表した。実際に回収するまでには1週間前後かかる見通し。成功すれば2011年の事故以降初となる。東電によると、同日午前10時前から作業を開始。「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の回収装置の先端部に取り付けられた爪のような器具を格納容器の底部にたまったデブリに向かって下ろし、同10時半に遠隔操作で少量を採取。爪を引き上げて、午後0時半すぎに作業を終えた。

■米シンクタンク、トランプ氏主張の関税への報復措置の影響を懸念(ジェトロ2024.10.23)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/10/f5fc6cb06a2655c2.html
(要約と考察:アメリカ発スタグフレーション可能性あり。大恐慌の中のインフレという地獄。日本も巻き込まれる可能性あり。このタイミングで、日本の総理大臣が石破氏。世界中から「ぶら下がり」やられるかもしれないところ、石破政権は「与党不在」政権ともいえるので、海外からの理不尽な要求を回避できる率は高い。この10月は妙な衆院選になったけれど、非常に都合の良い条件を生み出せたのかも)

■UNRWA禁止法、全理事国が懸念-イスラエルは反論-国連安保理(時事通信2024.10.30)

国連安全保障理事会は29日パレスチナ情勢を巡る定例の公開会合を開いた。イスラエル国会が28日に国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAの活動を禁止する法案を可決したことについて、日米を含む全理事国が懸念を表明。「国際法違反だ」と非難し、撤回を求める声も上がった。これに対しイスラエルのダノン国連大使はUNRWAとイスラム組織ハマスのつながりを指摘し、「UNRWAは人道支援団体を装うテロ組織だ」と反論。90日後に控える施行の正当性を主張した。トーマスグリーンフィールド米国連大使はUNRWAとハマスの関係を検証する新たな仕組みの創設をグテレス国連事務総長に求める一方で、「現時点でUNRWAに代わる機関はない」と懸念を表明。ウッドワード英国連大使は、ハマスとの関連は「十分に調査された」として、活動を禁じる「正当な理由はない」と強調した。山崎和之国連大使はUNRWA改革は必要だとした上で「国連加盟国にはこれ以上の人道的悲劇を阻止する責任がある」と述べ、イスラエルに再考を促した。ドゥジャリク事務総長報道官は29日の定例会見で、グテレス氏がイスラエルのネタニヤフ首相に法案可決への懸念を伝える書簡を送付したと明らかにした。

(コメント:イスラエルの行動により、玉突き波及で日本国内のクルド問題が解消へ向かう可能性あり。日本への難民の押し付けについても、これまで欧州方面は人権問題を盾に「日本は人道的に問題のある国だ」結論を押し付けていたが、それも歯切れ悪くなるかも)

■自民苦戦の影響見極め-アジア版NATO警戒-ロシア(時事通信2024.10.28)

ロシア国営タス通信は、衆院選の結果について「自民党は単独過半数を失う」と出口調査段階から速報で伝え、高い関心を示した。同国では10月に新政権を発足させた石破茂首相の対ロ外交を巡る評価は定まっていないが、中朝ロに対抗するアジア版NATO北大西洋条約機構創設を唱えた経緯から一定の警戒感があり、自民党「苦戦」の影響を見極めているとみられる。タスは開票前、自民党にとって「最悪のシナリオ」は1993年のように非自民連立政権が樹立されることだと指摘。石破氏は、派閥裏金事件や党内掌握に悩まされたと伝えていた。石破政権が続くか否かにかかわらず、日ロ関係の停滞は当面変わらない見通しだ。ただ、ロシアは、ウクライナ東部の占領地拡大を目指す一方、将来的な和平に伴う西側諸国との関係再構築を見据えている。自民党政権の対ロ制裁が「甘かった」と批判する立憲民主党の野田佳彦代表の演説も分析しているもようだ。

■中国、与党過半数割れ速報「石破政権維持が焦点」(共同通信2024.10.28)

中国国営通信新華社は28日、日本メディアの報道を引用し、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数を割り込んだと速報し「石破茂首相が政権を維持できるかどうかが焦点だ」と指摘した。立憲民主党が大幅に議席を伸ばし、野党が国会で影響力を強めるとの見通しも伝えた。牧原秀樹法相、小里泰弘農相や公明の石井啓一代表が落選したことなども報じた。国営中央テレビは27日午前から衆院選のニュースを繰り返し報じ、自民党派閥裏金事件の影響で同党に対する有権者の信頼が低下しているとの専門家の見方を紹介。与野党が激しい攻防戦を繰り広げたなどとした。

(コメント:中国は焦燥感をもって選挙結果を受け止めたと推測される。「ただでさえ半島有事と台湾有事が火を噴きそうなタイミングゆえ、なおさら(戦略的な外交の対話ができる人材が居る)自民党政権を安定して続けて欲しい」が中国の思惑か。野党には、地域紛争を扱えるような外交センスのある人材は居ない。暗黙の定番の外交メッセージを取り違えて「違う、そうじゃない」類の混乱を拡大する可能性がある)

■独VW、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ-労組幹部表明(ロイター2024.10.28)
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンVWは予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し数万人の従業員を削減する方針であることが28日、労働組合幹部の話で明らかになった。残りの工場も恒久的に縮小される見通しという。VW事業所評議会のダニエラ・カバロ委員長はウォルフスブルクで数百人の従業員に対し「経営陣はこの件に関して完全に本気だ。労使交渉における脅しではない」と指摘。ドイツ最大の企業グループであるVWが国内での事業や資産の売却を開始するための計画だと述べた。閉鎖される具体的な工場名や削減数は明らかにしなかった。国内のグループ従業員は約30万人。カバロ委員長は、政府はドイツ産業のための総合計画を早急に策定する必要があると述べた。政府報道官は、ドイツ政府はフォルクスワーゲンの難局を認識しており、同社や労働者代表と緊密な対話を続けていると指摘。「首相の立場は明確で、過去の誤った経営判断が従業員に不利益をもたらすことがあってはならないということだ。雇用を維持・確保することだ」と述べた。カバロ氏は、電気自動車への移行の遅れや欧州に進出する中国メーカーとの激しい競争など、多くの欧州同業他社も直面している問題について、従業員と取締役会の間で合意があったと指摘。「問題分析で意見はそれほど離れていない。しかし答えについては大きな隔たりがある」と語った。

■イスラエルがイラン報復攻撃 ミサイル製造施設に空爆(時事通信2024.10.26)

イスラエル軍は26日「イラン国内の軍事目標に対する精密な攻撃」を行ったと発表した。イスラエルに約200発の弾道ミサイルを撃ち込んだことなどへの報復。ミサイル製造施設などに空爆を加え、攻撃を完了したと説明している。米紙ニューヨーク・タイムズは、約20カ所が標的となったと伝えた。イラン軍は、首都テヘランや南西部フゼスタン州などで軍事基地が攻撃を受けたが、防空システムで迎撃したと発表。幾つかの場所で「限定的な被害が出た」と明らかにした。イスラエル軍は声明で、イランやその代理勢力が昨年10月から、イスラエルへの攻撃を「容赦なく継続している」と批判。「世界の他の主権国家と同じく、イスラエルには反撃する権利と義務がある」と主張した。情報筋はイランのタスニム通信に「イランは対応する用意がある」と報復を示唆。再報復すれば、攻撃の応酬で全面衝突のリスクが高まり、中東全域での緊張が一段と高まる恐れがある。米NBCテレビはイスラエル当局者の話として、核施設や石油関連施設は攻撃していないと報じた。米国は対イラン報復に一定の理解を示していたが、紛争拡大の懸念から、こうした重要施設を標的とすることに強く反対していた。イスラエルは事前に米国に攻撃を通告。攻撃開始後にガラント国防相とオースティン米国防長官が電話会談した。米政府高官は米東部時間25日夜、記者団に対し「これで交戦は終わりにすべきだ」と述べ、イスラエルとイラン双方に攻撃中止を呼び掛けた。また、イスラエルの攻撃に米国は関与していないと強調した。イランは今月1日、同国が支援するパレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことを受け、イスラエルへの大規模ミサイル攻撃を実施。一部は防空網を突破し、イスラエル南部の空軍基地などに着弾した。これを受けイスラエルは「イランは過ちを犯した代償を払う/ネタニヤフ首相」と報復を明言。米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイルTHAAD」を国内に配置し、イランが再び攻撃する事態への警戒も強めていた。一方、シリア国営通信は26日、南部や中部の軍事施設がイスラエル軍の攻撃の標的になったと報じた。防空システムが迎撃したと伝えている。

■コロナ特例貸付の返済免除4685億円、会計検査院調べ-滞納などによる未返済は1188億円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241022-OYT1T50115/(読売新聞2024.10.22)

新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた1兆4000億円超のうち4685億円について返済が免除され回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も多く回収不能額はさらに増える恐れがあり、検査院は22日、貸付先への支援を適切に行うよう厚生労働省に求めた。特例貸付制度はコロナ禍の休業などで収入が減少した世帯に200万円まで無利子で貸し付けるもので、2020年3月~22年9月に計1兆4431億円-382万件が拠出された。同省は返済に関し21年11月の社会・援護局長通知で、住民税の非課税世帯などの場合は免除するとした。検査院が今年3月末までの免除額を調べたところ、4685億円-131万件に達していた。同省によると、同月末までに6613億円分について返済が始まったが、8月末現在で1188億円が滞納などで未返済となっている。免除分を除いた残りの3133億円は今後、返済開始時期を迎える。調査では、貸し付けの事務や支援を担う社会福祉協議会の一部で、国のルールに従った手続きを行っていなかったことも判明。14都府県社協(免除額2528億円-71万件では滞納者らに対する家庭訪問を行わず、就労支援などができていないケースがあった。このほか、16社協では制度対象外の生活保護受給者に対し、14億円を貸し付けていたことも判明した。検査院は同省に対し、各社協に適切に支援を実施させることなどを求めた。同省の担当者は「指摘を受け止め、必要な対応をしていく」と話している。

(コメント:法人向けのゼロゼロ融資の検証-不良債権率は1ケタ台、政策効果の検証)
令和5年度-中小企業における金融支援策の政策効果検証事業-調査報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000205.pdf

(コメント:岸田政権の経済政策の実力を示唆。世界的インフレ、経済混乱、各地の戦争と物流不安、資源高騰などの状況の中、生活困窮者の70%が返済能力を維持。目を見張るべき実績。また日本社会の「借りたカネは返す」誠実かつ強靭な経済倫理=信義則も示唆していると言える。70%台の回収成功率は、世界的には驚異的な数字。なお米国でも類似するコロナ融資政策「PaycheckProtectionProgram」従業員への給与支払い支援のための政府ローン、PPPが実施され、100億ドル=1.4兆円規模の支援があったが、92%が返済されず、ほぼ全面的な返済免除=回収を放棄する結果に終わったと指摘されている。さらに多くの詐取が含まれていたため、国富および国力の損失は巨大であると推定。ちなみに日本では、制度悪用の詐取と判断された事例については、後日立件されている)

■日EUの安保協力、11月締結へ合意文書、最終決定(共同通信2024.10.21)

欧州連合EU加盟国で構成する理事会は21日、日本とEUによる海洋安全保障協力の強化などを盛り込んだ合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。日EU外交筋によるとEUのボレル外交安全保障上級代表が日本を訪れ、11月上旬に署名する。ボレル氏と岩屋毅外相が初の日EU外相戦略対話を東京で開催する。EUは海洋進出を強める中国を懸念しており、締結を通じて自由や民主主義の価値観を共有する日本との協力を深める狙い。草案などによると欧州とインド太平洋地域が地政学上や安保分野で相互依存していると強調。局長級で「安全保障・防衛対話」を新設し毎年開催することや、自衛隊とEU海軍部隊の共同訓練、第三国を含む合同演習の実施を盛り込んでいる。防衛産業に関する情報交換を促進し、機密情報の交換を可能にする情報保護協定について「可能性を追求する」と明記。軍事力に偽情報拡散などを絡めた「ハイブリッド脅威」への対策や、核軍縮・不拡散の取り組みでも連携するとした。

(コメント:安倍元首相の外交と岸田元首相の外交の実績。インド太平洋戦略の実現までこぎつけ。ビジョンから現実へと変える外交の手腕と努力に、拍手)

■世界経済のリスク震源地、インフレから政治・戦争・政府債務に移る(ブルームバーグ2024.10.21)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-21/SLNZVCT0G1KW00

世界経済は、予想外の追い風を受けながら年末に向かっている。インフレ鈍化を受け、可能性は低いがソフトランディングへの道筋が開かれている。ただ、経済面では好転しつつある一方で、政治面では困難が待ち構えている。世界経済の見通しを脅かしているのは、接戦状況にある米大統領選だ。この結果次第で世界の状況は大きく変わることになる。これは、既に政府債務の拡大、中東の紛争激化、ロシアとウクライナの泥沼化する戦争、台湾海峡での緊張に見舞われている世界経済に追い打ちをかけている。こうした緊迫した状況を背景に、今週米ワシントンで国際通貨基金IMFと世界銀行の年次総会と、主要20カ国・地域G20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。IMFのゲオルギエワ専務理事は17日、年次総会に先立ち「勝利の祝賀パーティーを決して期待してはいけない。私は関係者が若干高揚しながらも、幾分恐怖を強めてここを去ると予想しており、恐怖感から行動を加速させることを望んでいる」と述べた。ブルームバーグ・エコノミクスBEは今年の世界の国内総生産GDP成長率を3%と予想。これは2023年の3.3%を下回るものの、年初時点の弱気な予測は大きく上回る。しかし、世界の主要国・地域の回復力は、これから試されることになる。米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領がバイデン政権の幅広い路線継承を示す一方で、対立候補のトランプ前大統領は、世界の貿易全体に衝撃を与えるような政策を打ち出している。トランプ氏は全ての輸入品に最低10%、中国からの輸入品には60%以上の関税を課すことも辞さない姿勢を示している。ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ氏とピーターソン国際経済研究所のモーリス・オブストフェルド氏の共同分析によると、これは「ビジネスに大混乱」をもたらす政策だという。
戦争と債務/貿易戦争の影が迫る中、ウクライナや中東では実際の戦闘が続いている。中東の戦争が本格化すれば、同地域以外にも大きく影響が及ぶだろう。BEによると、原油価格がバレル当たり100ドルに達し、金融市場でリスクオフの動きが起きた場合、向こう4四半期の世界の成長率は0.5ポイント押し下げられ、インフレ率は0.6ポイント押し上げられる見通しだ。債務もリスクの一つだ。次の景気減速がいつ来ても、政府の対応策の選択肢が狭まることが見込まれる。IMFは世界の公的債務が今年末までにGDPの93%に相当する100兆ドル=約1京5000兆円に達するとの見通しを示し、各国政府が借り入れ安定化に向け厳しい決断を下す必要があると警告している。欧州中央銀行ECB前チーフエコノミストのピーター・プラート氏は「世界が崩壊しつつある中で、どうやってソフトランディングを実現できるのか。米国や他の国・地域が、現在の状況下でソフトランディングを実現できるとは思わない」とし「ショックが起きるだろう」と指摘した。

■緊急事態条項、賛否交錯 改憲論議の焦点に―各党公約・憲法【24衆院選】(時事通信2024.10.20)

コロナ禍、ウクライナ危機、南海トラフ地震臨時情報。近年、自然災害や武力攻撃などへの懸念が強まっている。国民生活に大きな影響を及ぼす事態が起こった場合、政府はどのように国民の生命・財産を守るのか。その手段の一つとして、与野党間で賛否の交錯する論点が、憲法改正による緊急事態条項の創設だ。
◇議員任期延長が中心
緊急事態条項は、戦争やテロ、大規模災害、感染症流行などに対処するため、政府の権限を一時的に強化する規定。(1)国会機能を維持するための国会議員の任期延長(2)内閣が暫定的に立法措置を行う緊急政令…などが想定される。岸田政権下で、衆参両院の憲法審査会の議論は、議員任期延長の是非が中心だった。これに賛成する自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は、改憲条文案の作成を進めるよう主張。これに対し、立憲民主党は憲法54条が定める参院の「緊急集会」活用などを訴えている。改憲実現を党是とする自民だが、石破茂首相(自民総裁)が描くプロセスは明確ではない。衆院選が公示された15日のNHK番組では、改憲項目に関して「与野党一致ができるものはたくさんあるのだろう」と述べるにとどめた。
◇第一声で言及なく
改憲について、自民は衆院選の公約で緊急事態条項の創設や、9条への自衛隊明記などを提起。「早期に実現する」と従来の党方針を踏襲した。首相の持論は、戦力不保持を定めた9条2項の削除だが、一切触れずに「封印」した格好だ。公明は、衆参で意見の隔たりが大きい。緊急事態条項を推す衆院側に対し、参院側は緊急集会を重視する立場。そのため、議員任期延長について公約は「さらに議論を積み重ねていく」との表現にとどまった。立民の対応も苦しい党内事情が透ける。野田佳彦代表は党勢拡大に向けて穏健な保守層の取り込みを図るが、改憲を巡ってはリベラル系議員を中心に慎重論が根強い。公約では「論憲」を掲げる一方、緊急事態条項の必要性は否定した。共産党は「改憲に断固反対」と明記している。もっとも、衆院選では「政治とカネ」の問題などに隠れ、改憲論議は深まっていない。公示日の第一声でも、自民、公明、立民、維新、国民の党首らは、このテーマに言及しなかった。

■鳥インフル発生、過去最も早く感染拡大、鶏卵価格上昇に懸念(時事通信2024.10.17)

高病原性鳥インフルエンザの感染が17日、北海道厚真町の養鶏場で確認された。養鶏場では今シーズン初めて。鳥インフルは例年、秋から春にかけて広がるが、今回は過去最も早い時期の発生となった。今後頻発する可能性があり、鶏卵価格の一段の上昇も懸念される。「全国どこで発生してもおかしくない状況だ」。小里泰弘農林水産相は同日、農水省で開いた対策本部の会合で危機感をあらわにした。北海道では9月30日に回収されたハヤブサの死骸から高病原性鳥インフルのウイルスが検出されていた。石破茂首相は首相官邸で記者団の取材に「初動対応が重要だ。政府一体となって、迅速に対応をしていく」と強調した。

■プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ(産経新聞2024.10.15)
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/

ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准する法案を露下院に提出した。条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

(コメント:北朝鮮から日本へ向けてのミサイル発射が急激に増加。北朝鮮と韓国の国境地帯の不穏化が進行中。中国をも巻き込むレベルの極東有事リスクが急激に上昇。この時期に、「天気晴朗なれども波高し」という日本海側=鳥取県出身の石破総理大臣が登場。まさに天の配剤そのもの)

■産業データ、国際・異業種で活用を 官民での基盤整備提言-経団連(時事通信2024.10.15)

経団連は15日、異なる国や業種間で信頼性の高い大量のデータをやりとりできる「産業データスペース」を官民一体で整備するよう求める提言を発表した。電気自動車EVや健康・医療などさまざまな産業間でデータを相互に連携し、脱炭素化促進や新産業育成に活用する狙いだ。経団連の東原敏昭副会長(日立製作所会長)は記者会見し、日本の対応の遅れを念頭に「今これをやらないと大変なことになるという危機感を持っている」と強調した。

■国と地方、システム共通化を検討-12業務、人手不足対策で(共同通信2024.10.13)

国と自治体が業務ごとに同じシステムを共同利用する「共通化」に向け、政府は対象業務の選定を本格化した。本年度は、公共事業の入札資格の審査や、税徴収に必要な預貯金照会など12業務で導入の可否を検討する。自治体の人手不足が深刻化する中で事務作業を効率化し、行政サービスの水準を維持する狙い。インターネットを介して国が共通システムを構築し、自治体が利用することを想定。12業務について、実現可能性やスケジュールなどを検討し、来年3月までに方向性をまとめる。入札関連では、事業者の参加資格審査の手続きを統一し、電子化を検討。事業者と自治体双方の負担軽減を狙う。生活保護の支給決定や地方税の徴収事務などで必要な預貯金照会では、全ての金融機関に対し、対象者の残高や取引履歴を一括してオンラインで照会する仕組みが構築できるかどうかを探る。自治体から国へ報告する手法も改善する。個別に提出している国政選挙の調査報告やふるさと納税の返礼品登録申請について、オンラインで集計できる環境を整える。

(コメント:これは、ものすごく業務効率化になると思う。各拠点ごとにデータ構造や配列が違うと、照会するにも、すごく手間がかかって大変というのがあるので。その分、サイバー攻撃への対策は、ガッチガチに行かないといけないけれど・汗)

■被団協は「世界の良心」米識者、ノーベル平和賞を祝福(時事通信2024.10.12)

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、原爆を投下した米国の識者からは11日、祝福の声が上がった。バイデン大統領らは特に声明を出していない。広島と関わりが深いアメリカン大学核問題研究所長のピーター・カズニック教授は時事通信の取材に「被団協は『世界の良心』であり続けている」と称賛した。カズニック氏は平和賞に被団協を推薦してきたと明かした上で「被爆者が生きているうちにこの賞を授与する緊急性があった」と強調した。既に被爆者の多くが他界したのは「ほろ苦い」と語った。米シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボル事務局長も声明で「世界の核保有国、そして日本を含む核抑止論に賛同する国々の指導者は、被爆者の体験に耳を傾け、核兵器廃絶に向けたメッセージを再確認し、被団協の受賞を祝福すべきだ」と呼び掛けた。「主要な核保有国はおしなべて、巨額を費やして核兵器の近代化を図っている」とも嘆いた。

(コメント:政治的事情や人脈いろいろあるだろうなと思案しつつ。祝福であります)

■生産年齢人口当たりではG7首位 日本のGDP伸び率、米教授調査(共同通信2024.10.11)

日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産GDPを人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15~64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49%で、米国1.34%などを上回り、G7首位となった。日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く労働生産性はかねて低いと指摘されるが、成長率で比較すると付加価値の向上で健闘している可能性を示している。

(コメント:日本GDPは相当に高いと思う。労働していると激しく業務効率を要求されるのが実情で、空いた時間を付加価値に…というか自己研鑽とか副業とか。昭和時代はボーッと郵便や電話を待つ時間があって、暇つぶしに買い物へ行く等が可能だったと聞きますが、令和労働者から見ると「さぼっている」というべき状況で、微妙な気持ちになるところ)

■能登地震の被災地 記録的大雨で河道閉塞14か所のうち半数消失(NHK2024.10.11)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607251000.html

能登半島地震の被災地では、崩れた土砂が川を塞ぐ「河道閉塞」が合わせて14か所で確認されていましたが、このうち半数が先月の記録的な大雨で消失したことが分かりました。川をせき止めていた土砂が決壊した可能性があり、国土交通省が大雨の被害への影響について調査を進めています。元日の能登半島地震のあと、石川県輪島市と能登町を流れる6つの川では、地震で崩れた土砂がダムのように川をせき止めて水がたまる「河道閉塞」が、合わせて14か所で確認されました。これらの場所では、応急の復旧工事が進められていましたが、国土交通省によりますと、先月の記録的な大雨で、輪島市町野地区にあった7か所の「河道閉塞」が消失したことが確認されたということです。川をせき止めていた土砂や倒木が決壊した可能性があるということで、国土交通省が大雨の被害への影響について調査を進めています。また、別の1か所では、たまった水の量が増えたことが確認されていますが、水は順調に流れ出していて、国土交通省は切迫した危険はないと判断し、監視を続けています。国土交通省北陸地方整備局は、「引き続き応急工事を速やかに進めていくほか、工事を行っていない場所についてもしっかりと監視し、被災者の安全確保に努めたい」としています。

■明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で(日本経済新聞2024.10.08)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0835R0Y4A001C2000000/

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA(メッセンジャーRNA)を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」と指摘した。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と話した。同社はコスタイベについて、これまで実施した海外や国内での臨床試験(治験)で有効性が確認されたとしている。記者会見はワクチンを開発した米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと、ワクチンの販売で提携するオーストラリアのCSLグループとともに開いた。

■呉邦国氏が死去、83歳「上海閥」副首相など歴任-中国(時事通信2024.10.08)

中国全国人民代表大会(全人代)の常務委員長(国会議長に相当)や副首相を務めた呉邦国氏が8日朝、病気のため北京で死去した。83歳だった。新華社通信が伝えた。1941年7月生まれ。清華大学を卒業後、上海市の電子関連の国有企業などで勤務し、上海市党委書記に就いた。江沢民元国家主席が率いた「上海閥」の有力メンバーの一人とされ、江氏のもとで1995-2003年まで副首相を務めた。副首相在任中は国有企業改革に尽力したほか、長江中流にある世界最大級の「三峡ダム」建設に関わった。

■太平洋島嶼国、国際犯罪組織の拠点化も 国連が警鐘(ロイター2024.10.11)
https://jp.reuters.com/economy/TE7ZJ56O25KLDC4VCVCEXIOADQ-2024-10-11/

国連薬物犯罪事務所UNODCは11日公表した報告書で、太平洋島嶼国で犯罪が急増しているとし、世界的な犯罪組織の拠点になる恐れがあると警告した。報告書は同地域で麻薬密売や人身売買、違法漁業、野生生物の窃盗、マネーロンダリング資金洗浄、サイバー犯罪などの「脅威環境」が歴史上最も急速に高まっていると指摘。今では米州の麻薬カルテルやアジアの犯罪グループなどが進出しているとした。「太平洋における犯罪エコシステムの拡大が、世界のさまざまな地域から強力な国際犯罪網を引き寄せている」とし「この地域の一部がさまざまな違法行為に関与する犯罪グループの標的となる主要な拠点や足掛かりになる懸念が高まっている」と警鐘を鳴らした。太平洋島嶼国は経済の脆弱さに加え、汚職の横行、国家能力の限界などから特に標的になりやすいとも指摘した。多くの太平洋島嶼国は歴史的に警察活動で豪州などに依存してきたが、2022年に中国がソロモン諸島に警察を派遣して以降、地政学的な緊張が高まっている。

■東南アジアの犯罪組織、テレグラムを多用 国連が報告書(ロイター2024.10.07)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EBCQNI4UDJNHPCI72NL5RLTE3A-2024-10-07/

国連薬物犯罪事務所UNODCは7日、東南アジアの大規模な犯罪ネットワークが通信アプリ「テレグラム」を広範に利用しているとの報告書を公表した。報告書によると、テレグラム上ではハッキングされたクレジットカードの詳細情報、パスワード、ブラウザーの履歴といったデータが公然かつ大規模に取引されているほか、サイバー犯罪に利用されるディープフェイクソフトやマルウエアも広く販売され、資金洗浄マネーロンダリングのサービスを提供する無認可の仮想通貨取引所もある。報告書は「地下のデータ市場がテレグラムに移行しており、東南アジアを拠点とする多国籍組織犯罪グループに積極的にデータを売り込む業者が存在する強力な証拠」があるとしている。東南アジアは、国境を超えて行われる組織的な詐欺の拠点となっており、中国の犯罪組織が人身売買された労働者を使って詐欺を働くケースが多い。UNODCによると、こうした詐欺産業の年間売上高は274億~365億ドルに達する。犯罪組織は利益を上げるため、技術革新を迫られており、マルウエア、生成AI人工知能、ディープフェイクといった新しい技術や新しいビジネスモデルを詐欺に利用。UNODCは東南アジアの犯罪組織を顧客とするディープフェイクソフトの販売業者10社以上を特定した。テレグラムを巡っては今年8月、投稿の監視・管理を行わず、犯罪活動を放置したとして、フランスの警察が創業者のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者CEOを逮捕。聯合ニュースによると、韓国警察もディープフェイクポルノを巡ってテレグラムに対する捜査を開始した。

■英騒乱、ネオナチがフィンランドからチャットグループで扇動 BBCが当人を追跡取材(BBC2024.10.04)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cy4dp04y1r3o

(要点抜粋)イギリスで今夏に相次いだ騒乱で、暴徒たちに放火方法をオンラインで指南していたネオナチは、メッセージアプリ「テレグラム」で「サウスポート・ウェイク・アップ(サウスポートよ目を覚ませ)」というチャットグループを管理する一人で「ミスターAG」というハンドルネームで知られていた。このグループは7月下旬から8月上旬にかけ、イングランドと北アイルランドで暴力事件に発展した抗議活動の組織化と扇動に重要な役割を果たした。テレグラムによってチャットグループが削除される前に、他の一連の抗議場所が告知され、また、潜在的な標的として数十件の難民センターのリストも提示された。ミスターAGはこのリストと共に放火マニュアルを投稿し一番上に固定して「面白い読み物だ」と書き込んだ。マニュアルには、警察の目を避ける方法の詳細が記載されているほか、イスラム教徒とユダヤ教徒を標的にするよう推奨する記述もある。この投稿の下には、他のメンバーが攻撃的で侮辱的なコメントを書き込んでいた。中には、「移民の子供たちを標的にする準備ができている」とするものや、「白人を見くびっているばかな集団」の「侵略者たち」と表現するものもあった。
ラサネン氏は自身のテレグラム・アカウントでナチスのアドルフ・ヒトラーを称賛し、アメリカでテロ組織として禁止されているネオナチ団体「北欧抵抗運動」を宣伝している。フィンランド国営放送YLEの調査ジャーナリスト、ヴェリ=ペッカ・ハマライネン氏によると、ラサネン氏は「長年」インターネット上で活動しているという。ハマライネン氏はラサネン氏について、「サウスポート・ウェイク・アップ」関わるようになって以降、孤立した過激派から、何千人ものオーディエンスを持つ人物へと変貌を遂げたとみている。「これは、孤立したインターネット上の戦士がどれほど危険になり得るかを示す一例だ」とハマライネン氏は言う。「これは、外国でキーボードの前に座っている若者が、イギリスで人種差別的な暴力を始めたケースだ。今日の極右の国際的な性質を露呈している」テロ対策法に関する政府の独立審査官であるジョナサン・ホール氏は、昨年テロリズムを宣伝した罪で起訴されたケースの少なくとも半分は、テレグラムが関係していたとみている。フィンランドは、ブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)後の2021年に、EU全域にわたる協定の適用除外に署名したため、イギリスとの間で身柄引き渡し協定を結んでいない。ラサネン氏の件に関して、引き渡し要請やその他の措置が取られているかについて、英内務省はコメントを控えている。フィンランド国家警察委員会は、「この問題を認識している」と述べているが、それ以上詳しいコメントはできないとした。テレグラムの広報担当者はBBCに対し、8月に暴力的な投稿が発見された際、モデレーターが「サウスポート・ウェイク・アップ」を含む複数のイギリスのチャンネルを削除したと語った。イギリス政府の報道官は、ソーシャルメディア・プラットフォームに違法コンテンツの削除と誤情報の拡散防止を義務付けるオンライン安全法の施行を急いでいると述べた。「我々は、インターネットがコミュニティーの分裂を狙う人々の隠れ家となることを許さない」と報道官は述べた。

■元寝屋川市議に懲役10年 コロナ融資詐欺、福岡地裁(共同通信2024.10.07)

新型コロナウイルス禍での業績悪化に対する融資制度を悪用し、受給者側から手数料名目で金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた元大阪府寝屋川市議吉羽美華被告44に福岡地裁(冨田敦史裁判長)は7日、求刑通り懲役10年、追徴金1億9800万円の判決を言い渡した。起訴状によると、独立行政法人福祉医療機構の制度を巡り男女と共謀するなどして、2020年、堺市の福祉施設運営会社に1億2千万円の融資を受けさせ、うち5940万円を詐取した上、虚偽の書類を提出して機構をだまし、21年、福岡県久留米市の医療法人に6億円の融資を受けさせ、うち2億3200万円を詐取したとしている。

■裏金議員の比例重複立候補認めず 非公認に下村、高木氏ら(共同通信2024.10.06)

石破茂首相は6日、自民党派閥裏金事件を受けた裏金議員の衆院選公認を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の比例代表への重複立候補は認めないと表明した。党則に基づく「選挙における非公認」より重い処分を受けた議員を非公認とする方針も党本部で記者団に説明した。旧安倍派幹部で党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅の各氏が対象。より軽い処分でも、国会の政治倫理審査会に出席したかどうかで線引きする。萩生田光一元政調会長らが非公認に含まれる。首相は15日の衆院選公示に向け、関係議員の公認問題を森山裕幹事長ら党幹部と党本部で再協議し、非公認とする範囲を確認した。協議後、裏金事件で処分を受けた議員のうち、説明責任が十分果たされず地元理解が進んでいないと判断された場合も非公認の対象とする考えを示した。自身と幹事長ら党四役についても比例との重複立候補はしないと言明。「共に責任を果たしていく」と語った。

■石破首相、防災庁設置へ準備 能登豪雨を激甚災害指定へ(共同通信2024.10.05)

石破茂首相は5日、石川県輪島、珠洲両市を訪れ、1月の地震、9月の豪雨の被災状況を確認した。視察後、内閣府防災担当の人員と予算を飛躍的に向上させ、防災庁設置へ準備を進める考えを記者団に強調。同県の馳浩知事と面会し、豪雨被害を復旧事業の国庫補助率が上がる「激甚災害」に指定する考えを示した。立憲民主党の野田佳彦代表は輪島市を訪問後、防災庁設置よりも2024年度補正予算編成を優先すべきだと主張した。首相の地方視察は就任後初めて。馳氏から復旧・復興支援に関する要望書を受け取り、豪雨被害の災害廃棄物処理について能登半島地震と同水準の支援を行う方針を伝えた。激甚災害指定は、地域を特定せず災害そのものが対象となる「本激」とする方向だ。野田氏は、輪島市で豪雨のため浸水したスーパーや流木などが残る住宅地を視察した。首相の防災庁創設構想に関し「既存の枠組みでできないのかどうか。よく検討すべきだ」と指摘。その上で「被災地のために早く補正予算を組むという現実対応の方が先ではないか」と強調した。

■米ハリケーンで供給網懸念 GM工場停止、半導体材料も(日本経済新聞2024.10.05)

米南部で発生したハリケーン「へリーン」の被害が供給網に広がっている。米ゼネラル・モーターズGMは4日、ハリケーンに伴う部品調達の遅れで、ミシガン州など米2工場の生産を停止したと明らかにした。半導体向けの希少材料の供給停止も顕在化しており、今後幅広い生産活動に影響する可能性もある。

■中国、ネットニュース摘発「空間浄化」へ集中行動(共同通信2024.10.03)

中国の国家インターネット情報弁公室は3日、ニュースサイトの違法行為を集中的に摘発する取り組みを始めると発表した。期間は3カ月で、共産党や政府の意向に沿った報道の影響力を強化し「ネット空間の浄化」を進めるのが目的だとしている。同弁公室によると、虚偽のニュースや誇張した見出しなどによって世論を誤った方向に誘導する行為を厳しく取り締まる。政府の許可がないか、許可の範囲を超えてネット上でニュースサービスを提供する業者なども摘発の対象とする。同弁公室は、各地方政府の担当部局に徹底した取り締まりを指示。利用者からの通報も積極的に受け付け、摘発の手掛かりとするよう求めた。

■英、インド洋要衝返還へ モーリシャスと合意(共同通信2024.10.03)

英政府は3日、1965年に英領に編入したインド洋のチャゴス諸島をモーリシャスに返還すると発表した。諸島最大のディエゴガルシア島には米軍基地があり、インド洋の戦略的要衝。モーリシャスは長年返還を求めていたが英国が応じず、国際的な批判が高まっていた。両政府は3日に共同声明を出し「平和的解決と法の支配に対する両国の永続的な取り組みを示した」と強調。バイデン米大統領は「外交により長年の歴史的課題を克服した」と歓迎した。ディエゴガルシア島は英国が66年に米国に貸与し、米軍が全島を基地として使用している。

■空港の不発弾、再点検へ 国交省、旧軍用施設が対象(共同通信2024.10.03)

宮崎空港の誘導路で戦時中の不発弾が爆発したのを受け、国土交通省は3日、宮崎など一部空港で、不発弾が残っていないかどうか再点検する方針を固めた。地中を磁気探査する。旧軍用飛行場として空襲を受け、これまでに不発弾が見つかった空港などを対象とする方向で選定。仙台空港や那覇空港などが対象となる可能性がある。宮崎空港では爆発直前に旅客機が誘導路を通過しており、安全確保に万全を期すには再度の調査が必要と判断した。宮崎空港では3日、航空各社の運航が再開された。一方、那覇空港で3日、米軍の不発弾とみられる物が見つかり自衛隊が処理した。再点検のうち、宮崎空港では滑走路、誘導路、駐機場などの地中を探査する。過去の工事記録も確認するという。国交省によると、滑走路などの整備に当たり、過去に空襲を受けていたり、不発弾が見つかったりするなどした場所については磁気探査を実施。旧日本海軍の航空基地だった宮崎空港も探査はしていた。宮崎空港では2日午前、戦時中の米国製250キロ爆弾が爆発。誘導路で直径約7メートル、深さ約1メートルの陥没が確認された。

■自動物流道で市場調査 建設や運営のニーズ探る、国交省(日本経済新聞2024.10.03)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0357M0T01C24A0000000/

国土交通省は3日、2030年代半ばの実現を目指す「自動物流道」を巡り、運営や建設への民間会社の参画意向を探る市場調査を11月まで実施すると明らかにした。寄せられた意見を参考にして、事業化に向けた体制をつくる。自動物流道は高速道路の空きスペースなどに貨物の専用レーンを設けるもの。新東名高速道路の新秦野[神奈川県]-新御殿場[静岡県]間などで社会実験をする。将来的に東京と大阪を結ぶ構想があり、30年代半ばに一部区間の運用開始を目指す。市場調査では、自動物流道で想定される輸送システムの建設や事業の運営、維持管理といった業務で意見を集める。現在は路肩や地下を想定する道路空間の活用方法でも提案を求める。実施にあたり想定する事業の詳細も明らかにした。特別目的会社SPCを立ち上げ、民間企業が参加する運営管理会社が事業を担う。走行する無人の搬送車は他国の事例を参考に時速30キロメートルとして、動力はクリーンエネルギーを活用する。

■デフレ早期脱却へ緊密連携「共同声明」維持-財務相・日銀総裁らが会談(時事通信2024.10.03)

加藤勝信財務相、赤沢亮正経済財政担当相、植田和男日銀総裁は3日、東京都内で会談し、経済・物価情勢などについて意見交換した。会談は石破茂政権の発足を受けて行われた。加藤財務相と植田総裁らは、政府・日銀がデフレからの早期脱却に向けて2013年に公表した共同声明を維持し、今後も緊密に連携していくことを確認した。石破政権はデフレ脱却最優先の経済財政運営を行う方針だ。加藤氏は会談後、記者団の取材に応じ「政府・日銀の共同声明に沿って、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向けて政策運営に万全を期す」と説明。その上で「市場の動向を緊張感を持ち、冷静に注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取ることを確認した」と語り、政府・日銀双方が適切な情報発信に努める考えを示した。日銀は3月、17年ぶりの利上げを含む金融正常化に踏み出した。赤沢氏は「デフレから完全に脱却できるかどうかの瀬戸際という政府の認識がある」と指摘。追加利上げについて「タイミングを間違えて(景気に)水を差すようなことはできない」と懸念を示した。

■健保組合、1367億円赤字=高齢者医療へ拠出金増-23年度決算(時事通信2024.10.03)

健康保険組合連合会(健保連)は3日、大企業の社員とその家族が加入する1380の健康保険組合の2023年度決算見込みを発表した。高齢者医療への拠出金の増加により、全体で1367億円の赤字となった。赤字は2年ぶり。赤字組合数は726で、半数以上を占めた。

■ロシアとパキスタン今月から「物々交換」による貿易へ(日テレNEWS NNN2024.10.03)
https://news.ntv.co.jp/category/international/2b5290c139b644e5b037d6b033ed07d8

欧米の制裁で貿易決済の問題に苦しむロシアが今月から、パキスタンとの間で「物々交換」による貿易を始めることがわかりました。タス通信などによりますと、今月1日に開催されたロシア・パキスタン貿易投資フォーラムで、両国の企業間で初めて「物々交換」による貿易協定が締結されたということです。ロシア企業が豆を輸出するのと引き換えに、パキスタン企業から米、みかん、ジャガイモを輸入するということです。パキスタン側は「歴史的瞬間」だと評価し、今後もこうした取引を増やしていきたい意向を示しました。欧米の経済制裁を受けるロシアは各国との貿易の決済問題に苦しんでおり、ロイター通信は今年8月、中国との間でも「物々交換」による貿易を模索していると報じていました。

■フィリピン、ネットカジノ規制で店舗に商機 IR計画続々(日本経済新聞2024.10.03)

フィリピンの財閥大手アライアンス・グローバル・グループAGIが、カジノを含む統合型リゾートIRの大規模開発に乗り出す。観光地セブ島やボラカイ島に計7億ドル=約1000億円を投じる。マルコス政権がオンラインカジノの規制を強化することで、実店舗に客が流れるとの読みがある。

■天災や中東情勢、新たな火種 トランプ氏、現政権の対応非難-米大統領選(時事通信2024.10.03)

投開票を約1カ月後に控えた米大統領選で、南部州を襲ったハリケーンの被害や、緊迫の度を増す中東情勢が新たな火種に浮上しつつある。返り咲きを目指すトランプ前大統領78は現政権の対応を非難。バイデン大統領と二人三脚で対処に当たるハリス副大統領59は、緊張を強いられている。ハリケーン「ヘリーン」は激戦区に数えられる南部のジョージア州とノースカロライナ州を直撃。死者は190人を超え、被災地では生活インフラが大きな打撃を受けた。投票所となる学校やコミュニティーセンターは損壊し、期日前投票の手続きも停止。11月5日の投開票日までに選挙実務がどこまで復旧するかは不透明だ。バイデン、ハリス両氏に先立ち現地入りしたトランプ氏は早速、「(現政権は)共和党支持の強い地域を助けようとしない」などと政治利用。ハリス氏は2日に被災地を訪れ「私たちは長きにわたってここにいる」と全面支援を約束した。一方、中東ではイランによる1日の弾道ミサイル攻撃を受け、イスラエルがイランの石油施設などに報復攻撃を仕掛ける可能性が報じられている。大統領選でインフレが重要争点となる中、中東の危機が拡大し原油価格を押し上げれば、ハリス氏には逆風となりかねない。折しも、米東海岸とメキシコ湾岸では、賃金を巡る労使交渉の決裂を受けて港湾労働者が一斉ストライキに入り、物流の混乱も懸念されている。トランプ氏は「(バイデン政権下の)インフレが原因」と、ここでも追及を強めている。

■イスラエル、ハマス最高指導者の側近殺害 ガザの「事実上の首相」(時事通信2024.10.03)

イスラエル軍は3日、パレスチナ自治区ガザへの空爆で、イスラム組織ハマスの支配下にあるガザの行政機関トップ、ロウヒ・ムシュタハ氏を殺害したと発表した。ムシュタハ氏は、8月にハマス最高指導者となったヤヒヤ・シンワル氏の最側近の一人。イスラエルのメディアはガザでの「事実上の首相」と伝えた。軍の声明によると、約3カ月前にガザ北部に加えた空爆で、ムシュタハ氏を殺害した。ハマスの地下指揮センターに隠れていたという。この空爆で、他のハマス幹部2人も死亡した。ハマスがムシュタハ氏の死亡を公表していないことについて、イスラエル軍は「戦闘員の士気低下を防ぐためだ」と主張した。イスラエル政府は、ハマスの軍事・統治能力の破壊を目指し、ガザでの戦闘を続けてきた。

■レバノンから邦人退避へ自衛隊機が離陸、イスラエルによる攻撃激化で(朝日新聞2024.10.03)
https://www.asahi.com/articles/ASSB334VCSB3UHBI01HM.html

イスラエルが侵攻したレバノンにいる日本人らの退避に向け、航空自衛隊C2輸送機2機が3日、空自美保基地(鳥取県)を離陸した。現地に到着し準備が整い次第、レバノンからの邦人退避の任務にあたる。首都ベイルート中枢部も空爆されるなど攻撃は激しさを増しており、石破政権発足後、初となる自衛隊の海外での本格的運用となる可能性がある。複数の政府関係者によると、岩屋毅外相が同日、中谷元防衛相に対して、レバノン国内の日本人の輸送の要請を出したという。同国には約50人の日本人が滞在。約20人が大使館員と家族で、約30人が民間人。大使館関係者ら10人前後が退避を検討中で、現地大使館の態勢を最小限にするという。防衛省統合幕僚監部によると、2機はギリシャとヨルダンに向かう。自衛隊幹部によると、途中2カ国で給油し、早ければ4日に両国に着くという。岩屋氏は3日、ヨルダンのアイマン・サファディ外相と電話で会談し、日本人の退避に向けた協力を要請した。政府は退避希望の外国人がいる場合は自衛隊機に乗せるよう配慮する方針だ。2022年の自衛隊法改正で、日本人の配偶者や子、日本大使館の現地職員などであれば、外国籍の人だけでも移動できるようになった。

(コメント:自衛隊制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長、3日の記者会見「イスラエルとヒズボラの戦闘は急激に拡大・悪化しており、予断を許さない状況だ。万全を期して任務を完遂したい」。防衛省は自衛隊機を用いた日本人らの退避はこれまでに8回実施。当時の木原稔防衛相が9月27日にヨルダンとギリシャまで派遣するよう指令済み、両国までの飛行に必要な領空通過の許可が下りたことを受けて3日に出発。レバノンではイスラエル軍による地上侵攻が1日から始まっている。レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラム組織ハマスとの連帯を示すためイスラエルへの攻撃に加わったことが背景)